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アマゾン

用語の解説

アマゾンとは

(アマゾン)
公式サイト:www.amazon.com 正式名称: Amazon.com Inc. アマゾンとは、Amazon.comアマゾン・ドット・コム(ワシントン州、シアトル本社。
米NASDAQ上場企業。 略称はAMZN)は、世界最大のオンラインショッピングサイトであり、同時にWEB上でもっとも有名なEコマースサイトである。 同社はJeff Bezosジェフ・ベゾスによって1995年に設立され、同年終わりごろまでに11人の従業員を、1999年までには1600人以上の従業員と450万人以上の顧客を抱えるようになった。 アマゾンはオンライン書店として始まったが、その取り扱い商品数は常に世の中を騒がせて来た。 1997年までには250万点を、CD、ビデオ、DVD、そしてゲームをも扱うようになった1999年までには、450万点の商品を扱うようになった。 こうした商品の中には、オンラインのオークションやおもちゃ、エレクトロニクス、ソフトウェア、電化製品、キッチン用品などオンラインビジネスとして全く新しいジャンルのものも含まれており、これらの商品を同社は製造メーカーや卸売り業者から直接購入することによって確保している。 現在同社は以下の6ヵ国において営業している。 www.amazon.com アマゾン・コム www.amazon.co.uk アマゾン・イギリス www.amazon.de アマゾン・ドイツ www.amazon.fr アマゾン・フランス www.amazon.co.jp アマゾン・日本 www.amazon.ca アマゾン・カナダ アマゾンでは新品、中古品、再生品を扱っており、そのカテゴリーは、アパレル、靴、アクセサリー、家庭用品、園芸用品、アウトドア用品、ベビー用品、宝石、時計、本、キッチン用品、カメラ、雑誌、携帯電話、音楽、コンピュータ、コンピュータ関連機器、オフィス用品、エレクトロニクス、ソフトウェア、DVD、ビデオ、スポーツ用品、食料品、ハードウェア機器、健康用品、それにおもちゃなど多岐にわたっている。 さらに、アマゾン社ではこれらの商品を提供する業者と連携を取りながら、同時にEコマースサービスとその特徴、さらにテクノロジーを存分に活用することによってWEBサイトを通じて商品を販売している。 また同社は、本業である自社サイトのほかにも、WWW上のアクセスランキングに関する独自の調査結果を公開しているAlexaInternetアレクサ・インターネット社や、検索エンジンのa9.com、そしてInternet Movie Datebase(IMDB)インターネット映画データベースなどを保有している。 会社概要 アマゾン社は、本、音楽、ビデオ、DVD、おもちゃ、エレクトロニクス、ソフトウェア、そして家庭用品などを販売するオンラインの小売業社である。 2004年9月30日の時点で、同年度の売上高は対前年比で32%増加して43億8000万ドルに上っている。 このうち純利益は2億4100万ドルであるのに対して、損失は3700万ドルである。 この売上高の増加は、国際的な業務によって得られた売上高の急激な増加によるものである。 純利益はまた、高い営業収益と低い金利の増加率を反映しており、これらのうち1160万ドルは外国為替による収入である。 ビジネスモデル アマゾンは、インターネットの黎明期である1994年にジェフ・ベゾスによって、Cadabra.comカダブラ・ドット・コムという名称で当初は設立され、オンライン書店としてスタートした。 ベゾスは当初からインターネットが持つ潜在性を見抜いていた。 それはつまり、米国でも有数の巨大な書店でもせいぜい20万点程度しか扱っていないが、オンライン書店ならばひょっとするとその何倍もの商品点数を揃えることが出来るかもしれない、という洞察である。 かくして、ベゾスは同社の名前を世界最大の河川アマゾン川にちなんで「アマゾン」に変更した。 こうしてアマゾンは1995年7月にサービスを開始した。 設立当初もともとアマゾンはワシントン州で法人化されたが、1996年にはデラウェア州で再び法人化された。 同社は1997年3月15日にIPO(新規株式公開)を果たしてNASDAQ証券取引所に上場し(記号はAMZN)た。 新規株式公開を果たした時には、一株あたりの価格は18ドルだった。 会社設立後恐らく4?5年は黒字に転換しないだろうという見込みのもとに創立されたという点において、アマゾン設立当初のビジネスプランは極めて独創的である。 この戦略が健全なものであったということは、2000年にドットコムバブルがはじけたときに明らかとなった。 1990年代後半、他のインターネット関連ベンチャー企業がどこからともなく登場し盲目的なほどの勢いで急成長を遂げるなか、逆にアマゾンは堅調なペースで成長し続けていた。 このように他のIT企業と比べた場合アマゾン社は「ゆっくり」と成長していたため、同社の株主達からは、損益分岐点を越えるのに時間がかかっているとの不満が沸き起こっていた。 しかし、インターネット「バブル」が勃発し、多くのIT企業が市場から消えて行く中、アマゾン社はこの混乱を耐え抜き、最終的には2002年の第四期において初めて黒字に転換した。 この時の利益はわずか500万ドルで、およそ10億ドルを超える売上高の中で株主に配当されたのは一株あたりほんの1セントに過ぎなかったが、このことは投資家に対して長らく配当を約束していながらそれを実現していなかった同社にとっては画期的で同時に非常に意味のある出来事だった。 それ以来、同社は常に黒字を守り続けており、四半期ごとの決算においても10億ドルを超える売上高を維持し続けている。 2004年1月には、同社は2003年度に始めて年間全ての4半期において黒字に転換したと発表。 その時の利益は、売上高56.5億ドルに対して3530万ドルだった。 この成長の大部分を支えていたのは、同社の海外部門であった。 オンラインショッピングを広げ、ウェブサイトを成功に導いたことにより、ベゾスはTime タイム誌の「マン・オブ・ザ・イヤー1999」に選ばれている。 アマゾン社のオンライン書店は、短期間の内に拡大すると同時に音楽、CD、ビデオ、DVD、ソフトウェア、エレクトロニクス、キッチン用品、工具、園芸用品、おもちゃ、アパレル、スポーツ用品、食料品、宝石、時計、健康用品、美用品、楽器などなどへとその取り扱い品目を増やしていった。 2004年の1月にアマゾンは、大統領選挙特集を組み、ユーザーが自分の支持する候補者に対して5ドルから200ドルの寄付をすることができるようにもした。 サイトの特徴 Amazonでは、取り扱っている全ての商品に対して独自の識別番号を割り当てており、これはAmazon Standard Identification Number(ASIN)アマゾン標準識別番号と呼ばれている。 アマゾン標準識別番号(ASIN)は本で言えば、ちょうどISBNに相当する。 アマゾンは自社の提供しているカタログをウェブサービスを通じて提供しているが、これはグーグルが検索エンジンによってそれを実現しているのと同じことである。 さらに、アマゾンが運営しているa9.comは、アマゾンで提供されている検索エンジンサービスと同じものを独自に提供している。 "Search Inside the Book"は、顧客が12万点以上の本(あるいは3300万ページ以上のテクスト)の全文の中からキーワードを検索することを可能にしている仕組みである。 2003年の9月23日から、同社は130以上の出版社と提携することによって、ユーザーが著作権によって保護された本文の中を検索することが出来るような体制を整えているが、これは通常パブリック・ドメインの中では利用不可能なものであり、他の電子文書形式でもそうなのである。 著作権の侵害を回避するため、アマゾンはコンピュータによって読み込むことの出来る文書形式に頼らず、本からの抜粋を含んだ画像を利用しており、この画像はあらかじめプリントアウトすることが出来ないようになっている。 さらに著作権の侵害を避けるために、この画像によって構築されたページに対して1人のユーザーがアクセスすることの出来るページ数はあらかじめ制限されている。 特許権論争 特許権の利用に関してアマゾン社はずっと論争の種となってきた。 その内容は、報じられているところによれば、特許権を利用することによってライバルの営業活動を妨害してきたというものだ。 「ワン・クリック特許」はこのうちおそらく最も有名な例である。 アマゾンは「ワン・クリック特許」を競合相手であるBarnes and Nobleのウェブサイト(Barnes and Nobleは米国の大手書店。 チェーン展開をしている。 )に対して適用し、この結果フリーソフトウェア財団は、1999年の12月にアマゾン社の商品へ対するボイコット運動を発表。 このボイコットは2002年の10月まで続いた。 2003年の2月25日には、同社は「インターネット上で議論を行う掲示板に載っている商品に関する議論、を利用する方法とシステム」という表題の特許を認可されている。 業務拡大 本社位置 パートナーシップ アマゾンは米国内においてだけではなく、カナダ、イギリス、オランダ、ドイツ、オーストリア、フランス、そして日本においても営業している。 それに加え、Borders.com、Waldenbooks.com、Virginmega.com、Virginmega.co.jp、Waterstones.co.uk、CDNOW.com、HMV.comなどは現在アマゾンと連動しながら商品を販売しており、その代わりにシステムの使用料を払っている。 また、Toysrusトイザラスとブラウザのツールバーに打ち込んだ場合も、アマゾンと連動したトイザラスのおもちゃとゲームに関するタブが開くようにもなっている。 アマゾンはこのほかにも、Targetの販売サイトを運営していたり、同様の手法を用いてAOLのショッピングサイトやNBAのオンラインストアに技術を提供してもいる。 アマゾン本社はワシントン州シアトルのビーコンヒルにある。 その他の業務はインターナショナル・ディストリクトとレイニヤー・ヴァレーにおいて行われている。 この他にも、米国国内には、ワシントン州のタコマ、ケンタッキー州のケンプベルスビルとレキシントン、ノースダコタ州のグランド・フォークス、ウェストヴァージニア州のハンティントン、デラウェア州のニューキャッスル、カンザス州のコフィービル、ヴァージニア州のフェアファックス郡、ネバダ州のフェンリー、に営業拠点が置かれている。 さらに国際業務の拠点は、イングランドののスローとミルトンケニー、スコットランドのエディンバラとグーロック、フランスのグヤンクーとオルレアン、ドイツのミュンヘン、レーゲンスブルク、バットハースフェルト、日本の東京、札幌、市川に置かれている。 アマゾンによるフォーラムにおける情報によれば、アマゾンの売上高のうちおよそ40%はアフィリエイトによるものであり、これをアマゾンでは「アソシエイト」と呼んでいる。 2003年の末までに、アマゾンはおよそ100万人のアソシエイトと契約を結んでいる。 アマゾンは1998年の4月にInternet Movie Datebase(IMDb)インターネット映画データベースを買収したが、これはIMDbの既存のユーザーたちに波紋を投げかけることとなった。 パブリック・ドメインを持つ非営利目的のサイトであったIMDbが商業的なベンチャービジネスへと変貌することで、多くのインターネットユーザーたちは肩透かしを食らったのである。 けれども、それ以来IMDbは順調に成長し続けている。 アマゾンはマサチューセッツ州ケンブリッチに拠点を置くPlanetAllプラネット・オールを1998年8月に買収している。 この時アマゾンは80万株の株式を取得することによって同社を買収し、買収額はおよそ8800万ドルだった。 プラネットオールはウェブに基づいて住所録、カレンダーやリマインダー関連のサービスを行う会社だった。 プラネット・オールの従業員の内大部分は1999年の初めにアマゾン社へと吸収された。 他方で多くの人はまた、アマゾンを特集するインターネットコミュニティの構築を続けた。 その中には、Friends フレンズなどといったショッピングサークルなども含まれていた。 プラネット・オール独自のサービスは2000年7月まで続けられた。 1999年、アマゾンはアマゾン・オークションを立ち上げた。 同時アメリカでは既にeBayがインターネット・オークションの分野で最大手となっており、これによりアマゾンはイーベイの利権を侵略し始めることになった。 この発表の直後アマゾン社の株価は急激に高騰したが、同社のオークションビジネスは著しいeBayイーベイの成長を前にしてあえなく潰え去ってしまう。 失敗の主な原因は、同社が保有する既存の顧客が利用しているアマゾンのサイト上から、顧客をオークションサイトへと素早く誘導することが出来なかったことにあると言われている。 また、この後、アマゾンは1999年10月に"zShops"と呼ばれる固定価格のマーケットプレイスビジネスを立ち上げたが、この時に結ばれたSothebys.amazon.comと呼ばれたSotheby(米国の老舗オークションハウス)とAmazonとの提携関係は、翌月11月には崩れ去って失敗に終わってしまう。 アマゾン社の期待に反してzShopsは確かに失敗に終わってしまったが、この時の体験は2001年に立ち上げられたアマゾンのマーケットプレイスサービスへと結実し、これを成功に導いている。 このマーケットプレイスサービスは、顧客が自分達の持つ中古の本屋、CD、DVDなどを新品のすぐとなりで販売することが出来るサービスだ。 また、1999年の6月にアマゾンは、Alexa Internet、Accept.com、Exchange.comを一括しておよそ645百万ドルで買収している。 2002年、アマゾンはSegway Human Transporterの製品を独占的に販売するようになった。 アマゾン社の創業者であるベゾスは、Segwayセグウェイ社が有名になる以前の比較的早い段階から同社を支援していた。 2004年、アマゾンは新しい検索エンジンA9.comを立ち上げた。 A9.comは先に述べた本の本文の中身をも検索するシステムを検索システムの中に組み込んでおり、ユーザーがWWW上のテキストだけではなく本の中身をも検索することが出来るようになっている。

用語解説出典   powered by. Weblio

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