Microsoft Authorized Refurbisher

2009年4月に発表された。 Microsoft Authorized Refurbisherでは、当初出荷時に正規ライセンスのWindowsがインストールされていたPCに対して、Windowsの正規ライセンスが再度（セカンダリライセンスとして）提供される。 このため、再生PCの事業者はWindowsのプリインストール販売が行いやすくなる。 使用済みPCが再生PCとして販売される過程では、一般的に、セキュリティや個人情報漏洩対策のため一切のデータが消去される。 その際にOSも消去されるが、多くの場合は再びインストールされることがなく、その結果、中古PCが単なるハードウェアとして流通する状況にある。 Microsoft Authorized Refurbisherは、OSのプリインストール販売を容易にすることで、一般ユーザーが中古PCを購入しやすくし、再生PCの市場の活性化を図り、他方では非正規ライセンスの違法コピー品や偽造品を抑止する狙いがある。 Microsoft Authorized Refurbisherは、マイクロソフトが定める一定の基準を満たした事業者に対して適用される。 2009年4月の発表時には、ソフマップやヤマダ電機を含む国内企業9社が参加企業として名を連ねている。