工事進行基準

工事進行基準は、決算日ごとに人件費等の原価と売上が計上されるため、プロジェクトの終了時に一括して計上する方式に比べて、不採算案件が迅速に発見でき、企業会計の透明性が保てる、という利点がある。 建築業における長期請負工事契約などでは、工事進行基準が多く採用されている。 また、海外のSIer等でも同様に広く採用されている。 国内のソフトウェアの受託開発事業においても、2009年4月をもって、工事進行基準が原則的に適用されることとなっている。 工事進行基準における進捗率の算出方法の主なものとしては、全体の予想コストに対してすでに投入した費用の割合を進捗率であるとする、原価比例法などを挙げることができる。 この際、打ち合わせ等の投入コストで成果が計れないものの分離や、開発と保守を一体科した複合取引の分割などが必要となる。 また、開発着手前に全体のコストが算出できる正確な見積もりを出す必要がある。 工事進行基準に対して、検収時に収益を一括計上する方式は、工事完成基準と呼ばれる。