日本版SOX法

SOX法とは、米国のSarbanes-Oxley（サーベンス・オクスリー）法という、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して、米国政府が制定し2002年７月に成立した企業改革のための法律のことを指しており、同様の法制度が日本でも導入されるため、「日本版SOX法」と言われている。 日本版SOX法の草案は、2005年７月13日に金融庁の企業会計審議会・内部統制部会が発表しており、パブリックコメントを受けてガイドラインが作成されることとなっている。 日本版SOX法は早ければ2008年3月期にも導入されると言われている。 米国SOX法で採用されているCOSOキューブというフレームでは、内部統制の基本的要素は「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」までの五つとなっているが、経営者、取締役、監査人といった内部監査の中心となる役職者のＩＴに関する理解が米国も同様に未熟であるケースが多いということから、日本版SOX法の草案では、企業経営者に「ITガバナンス」、つまりITの活用による内部統制の確立が求められている。