電子公証サービス

公証サービスは一般に、文書が改ざんされていないかどうかの第三者による証明、および確定日付（タイム・スタンプ）の付与、認証または確定日付を付与した電子文書の情報の保存、内容証明などのサービスを指す。 日本では2001年7月から日本ベリサインが、2001年4月施行の「電子署名・認証法」に基づく電子公証サービスを開始している。 一方2002年1月には日本公証人連合会が法人向けに、指定公証人による電子公証サービスをはじめた。 これは、2000年4月に施行された「商業登記法などの一部を改正する法律案」や2001年3月に改正された公証法などに基づいており、2002年4月1日には、紙の文書を使う公証制度と同様の法的根拠を持った。 会社設立時の定款にも電子文書が利用できる。 ただし当面の間、公証を受けられるのは、私文書に限られる。