電帳法改正にどう対応するか(後編)--検討における4つのステップ 本連載では、2024年1月1日に対応が義務化される改正電子帳簿保存法について前後編で解説する。後編では、改正電子帳簿保存法に対応するための具体的な検討ステップについて説明する。 2022-03-24 07:00 図2:ステップ1のアウトプットイメージ。保存対象となる書類・電子取引情報のリスト 記事に戻る