ホワイトペーパー

【消費税改正実態調査】全業種に影響する企業の消費税改正対応が、わずか2割しか対応が進んでいない現状

株式会社ミロク情報サービス 2019年04月16日

いよいよ2019年10月に迫ってきた消費税の引き上げ。これに伴い、一部の商品には軽減税率が導入され、さらに、経過措置が取られる取引も一部発生することになる。このように今回の引き上げには複雑な条件が伴ううえ、請求書等の記載事項の追加による仕入税額控除の要件変更など、経理業務が複雑化することは避けられない。

こうしたなか、ミロク情報サービスとZDNet Japanは、「企業における消費税など税制改正に関する対応」について実態を把握するべくアンケートを実施した。その結果、軽減税率への対応が進んでいると回答した企業はわずか2割に満たなかった。また、消費税法の改正に向けた準備として最も多く掲げられたのが、会計・税務システムの見直しであった。消費税増税による混乱を避け、的確に対応するためには、日々の業務をこなすツールである会計ソフトが、税制改正や制度改正に素早く的確に対応できていないと意味がないからだ。

本資料には、今回の幅広い調査結果の詳細が収められているとともに、各結果に対する考察も行われている。消費税増税に向けた自社の対応について、あらためて検討する機会としていただければ幸いだ。

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