この5年ほどの間に日本の製造業の間でもオープンイノベーションへの取り組みが活発化している。しかしながら、その成果を事業化に結びつけ、さらにはビジネスとして成功を収めている企業はあまり多くないのが現実だ。
その理由としては、ビジネスとして立ち上げたときのリスクが想定しにくく経営判断として事業化に踏み切れないことや、オープンイノベーションを推進する部門がマネジメントと隔離されがちなことなどがあげられるだろう。
とはいえ、日本の製造業が国際競争力を取り戻すためにはオープンイノベーションは欠かせない。
そこで本資料では、現状打破のためにまず必要となる、パートナー探しや情報交流をスムーズに進めることのできる環境づくりについて、CDO Club Japan理事 事務総長の水上晃氏が解説している。ポイントは、社内の名刺情報をオープンにすることだ。
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