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公認会計士が解説、2022年1月施行「改正電子帳簿保存法」の要点と請求書電子化を阻む課題の解決策

Sansan株式会社 2021-10-01

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、多くの企業で急速に広まったテレワーク。ただ、バックオフィス部門のボトルネックとなったのが、紙媒体で運用される法定書類の管理業務だ。コロナ禍では、脱ハンコなどのペーパーレス化が一気に関心を集めた。

ペーパーレス化自体は以前から、コスト削減などを目的に進められてきた。ただ、財務処理における証憑書類である請求書については、タイムスタンプの付与や定期検査などを行う体制を整え、税務署への申請(承認)を要件としていたため、完全ペーパーレス化へのハードルが高かった。しかし、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行によって大きな変革期を迎えようとしている。

改正電帳法は、これまで請求書を「紙で保存」してきた企業の業務のデジタル化への大きな後押しとなる。今回の改正によって企業活動に欠かせない請求書に関する業務は、どのように変わっていくのか。公認会計士が改正電帳法の要点とともに、企業が請求書のデジタル化に取り組む上で直面する今後の課題、その解決策を解説する。

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