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公認会計士が解説、2022年1月施行「改正電子帳簿保存法」の要点と請求書の電子化を阻む課題の解決策

Sansan株式会社 2021-10-01

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、多くの企業で急速に広まったテレワーク。ただ、バックオフィス部門のボトルネックとなったのが、紙媒体で運用される法定書類の管理業務だ。コロナ禍では、脱ハンコなどのペーパーレス化が一気に関心を集めた。

ペーパーレス化自体は以前から、コスト削減などを目的に進められてきた。ただ、財務処理における証憑書類である請求書については、タイムスタンプの付与や定期検査などを行う体制を整え、税務署への申請(承認)を要件としていたため、完全ペーパーレス化へのハードルが高かった。しかし、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行によって大きな変革期を迎えた。

改正電帳法は、これまで請求書を「紙で保存」してきた企業の業務をデジタル化するための大きな後押しとなる。今回の改正によって企業活動に欠かせない請求書に関する業務は、どのように変わっていくのか。公認会計士が改正電帳法の要点とともに、企業が請求書のデジタル化に取り組む上で直面する今後の課題と、その解決策を解説する。

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