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改正電子帳簿保存法とインボイス制度で、請求書業務はこう変わる

Sansan株式会社 2022-01-17

2021年12月に公表された令和4年度税制改正大綱により話題になった、改正電子帳簿保存法が2022年1月1日に施行された。貴社では正しく理解し、対応を進めることができているだろうか。今回の改正では、紙で受け取った請求書を税務署への申請なしに電子保存することが認められたことで業務のデジタル化に取り組みやすくなった一方で、一定の条件に限り2年間の許容期間が設けられたものの、メール等の電子取引によって受け取った請求書は電子保存しなければならなくなった。

 2年間の許容期間が設けられたことで安心している企業も多いかと思うが、2023年10月にインボイス制度が導入されることを考えると、請求書業務を効率化するフローの構築は必須である。

 インボイス制度の導入後は、税率ごとに区分した消費税額や登録番号を記載した適格請求書の発行、要件を満たした保存が必須となる。発行時にも受領時にも確認すべき項目が増えるため、新たな工数が増えることは明らかだろう。

 本資料では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応するために今からできる対策と、その実現のために押さえておくべきポイントを解説している。併せて、「クラウド請求書受領サービス」も紹介する。

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