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弁護士が解説、2022年1月施行の改正電帳法における改正のポイントと企業に求められる対応

Sansan株式会社 2022-03-16

2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行された。この法対応をきっかけに、企業活動に欠かせない請求書業務は大きく変化することになる。改正電帳法では、紙の請求書をスキャンして電子保存するのに従来必要だった税務署長の事前承認の制度は廃止された。電子保存のための要件が緩和され、電子化が加速することが見込まれる。また、電子保存の要件は緩和された一方で、電子請求書を紙に出力して保存することは認められなくなる。

国税庁が公表した「電子帳簿保存法一問一答」には、特別な請求書保存ソフトを使用していない場合の保存方法などさまざまな注意点が、Q&A形式で記載されている。
本資料では、「電子帳簿保存法一問一答」を基に、法改正のポイントと企業に求められる対応について、弁護士が法的観点から解説する。

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