請求書に関する業務に大きな影響を及ぼす電子帳簿保存法（電帳法）の改正が、2022年1月に施行された。紙の請求書については、電子保存するためのハードルが下がった一方で、電子データで受領した請求書については、電子保存が義務づけられることとなったのだ。この法改正により、これまで請求書を紙で一元管理していた企業は、紙と電子の二重管理を行うか、電子での一元管理に切り替えるかの選択を迫られている。しかし改正法施行後の調査によると、電帳法に対応済みの企業は3割ほどにとどまっており、また従業員数の少ない企業ほど対応が遅れているという傾向が見られる。
そこで本資料では、企業の法改正対応の実態を調査結果と合わせて明確化するとともに、改正法への対応に踏み出した企業の成功事例・失敗事例を紹介し、いま企業が採るべき行動を３段階で解説している。確実な法改正対応を行うためにも、ぜひご一読いただきたい。
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