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メトロコマース事件と日本郵便事件、2つの事例から考える「同一労働・同一賃金」実務対応の留意点

株式会社SmartHR 2021-04-14

2021年4月1日から中小企業においても「パートタイム・有期雇用労働法」が適用され、いよいよ本格的に同一労働・同一賃金の時代がスタートする。2020年10月には、同一労働・同一賃金に関する最高裁判決が相次いで言い渡され大きなニュースとなった。

具体的には「メトロコマース事件」や「日本郵便(東京・大阪・佐賀)事件」だ。メトロコマース事件では、有期労働契約社員に対する退職金の支給が争点となった。また、日本郵便事件では、正社員と同一内容の業務を行っているにもかかわらず各種手当等が支給されないことが争われた。

本資料では、この2つの事例を弁護士法人ALG&Associatesが解説し、企業が同一労働・同一賃金の対応を進める上での留意点として、 退職金、各種手当等にどう対応すればよいかをアドバイスしている。

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