2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法」で、企業に対してパワハラ対策のための相談窓口設置が義務化された。2022年4月1日には、中小企業も大企業と同様に義務化されている。法律が改正される中で、自社のハラスメントに関する状況を早期に把握する重要性が高まっている。従業員からハラスメントに係る相談の申し出があった場合、企業は事実関係を迅速かつ正確に確認することが義務付けられていること、各種ハラスメントについて適切に対応しない場合、従業員に対する安全配慮義務違反となる可能性があることが理由だ。解決策として注目されているのが、従業員への定期的な聞き取り調査を実施する「従業員サーベイ」の活用である。この資料では、ハラスメント調査を行う際の注意点について、法務担当者がハラスメント調査における5つのポイントを指摘した上で、従業員サーベイによる課題の解決方法を伝える。