グローバル経営を推進する総合空調専業メーカーのダイキン工業は、海外からの売上高が全体の77％を占め、事業を展開する国は160カ国以上に広がっている。同社のあらゆる部門でのメールのやりとり、資料作成などといった日々の活動では、翻訳業務が必要となっていた。そこで同社は2012年からグループで機械翻訳ツールを活用。その後、AI（人工知能）技術の登場による機械翻訳の品質の変化を考慮し、新しい翻訳ツールへの入れ替えを検討することになる。7つの製品・サービスの候補から「翻訳品質」「多言語対応の度合い」「セキュリティ対策」「利便性」などの項目で比較検討を開始。特にファイル翻訳や文字起こし機能を装備する点を評価して選定した。その結果、翻訳業務にかかる時間が最大で10分の1まで短縮し、グループ全体で約4,000万円の労務費の削減を実現した。
以下の資料では、導入経緯や効果などが詳細に語られている。
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