これまで企業が築いてきた信用やブランドを一気に喪失しかねないのが情報漏えい事故だ。JIPDECが発表した2019年度における個人情報の取り扱いにおける事故報告の集計結果を見ると、原因別事故報告件数が最も多いのが誤送付によるインシデントで約6割にも及んでいる。さらに、その中でも最多となる2割強を締めているのが、メール誤送信に起因した情報漏えい事故である。このような現状を受けて、企業はどのようなメール誤送信対策を行えばいいのだろうか?。こうした疑問に答えるべく、東証一部のIT企業でも行われている取り組みを軸に、効果的なメール誤送信対策の実践方法について解説している。「止める」「見る」「守る」といった同社の「メール誤送信対策3原則」をはじめ、あらゆる組織にとって有効なアプローチが盛り込まれているので、ぜひご確認いただきたい。