DELLと関西学院がミニMBAコース開講、大阪で中小・中堅企業のプラットフォームを目指す

ZDNet Japan Ad Special 2019年04月22日 17時00分

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[PR]2018年(平成30年)は、平成の時代の最後にあって、平成を象徴する一年でした」と語るのは関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長 佐竹教授である。大阪では、大阪府北部地震で災害脆弱性が露呈した一方で、2025年の国際博覧会である大阪万博が決定した。

平成を象徴する年から新元号の時代へ

 2018年(平成30年)は、平成の時代の最後にあって、平成を象徴する一年でした」と語るのは関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長 佐竹教授である。大阪では、大阪府北部地震で災害脆弱性が露呈した一方で、2025年の国際博覧会である大阪万博が決定した。近年、大阪では大勢のアジア系外国人を見かけるが、訪れる外国人観光客が増え続けており、一千万人の大台を突破した。

 最も、佐竹教授は、神戸の震災により自分の人生が大きく変化したと語っています。「震災時にはすでに大学で教鞭をとる身でしたが、データの収集や海外の文献を研究するだけでは、生きた中小企業を専門とする学者とはいえない。そのことに、大きく気づかされたのは、阪神・淡路大震災での被災だった。神戸の経済復興のために、被災企業の調査を依頼され、自転車で被災企業を訪問しながら、経営状態、今後の指針を考えていくなかで、ハタと気づきました。これまで、中小企業の経営者と話したこともなければ、企業を訪れたことさえない、経営環境も知らなかった。何とアホなことをしてたんやろう!中小企業を専門とする学者としての自分のその後の運命を決定づけました。」佐竹教授は、平成の時代を象徴する昨年と新しい元号に入る今年を、新たなターニングポイントとして、これから先を見据え、自身の方向性を強化しようとしているように思える。

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長・教授 佐竹 隆幸氏
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長・教授 佐竹 隆幸氏

デルが大阪に賭ける思い

 中堅企業(従業員100名から1000名未満の企業)を主たるお客様を担当するデル株式会社 広域営業統括本部は、川崎の本社から大阪のお客様にインサイドセールスを中心にビジネスを展開していたが、2018年の9月に大阪に進出し、事務所を構えて以来、セールス職を本社から異動させるとともに、新たな採用などで増員している。お客様との接点として、企業に役立つセミナーやワークショップなど様々な施策を実施し好評を得ている。2019年2月には、「学びにくいデザイン思考」を用いたCIO養成講座を開催した実績もあり、今後もより充実した施策を一層強化していきたいと考えている。

 「お客様にご評価いただいていることは、セミナーなどの開催回数や、役立つテーマを多岐にわたって提供しているということです」とデル株式会社 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水 博氏は語る。以前と比較すると、大阪でのIT系セミナーの開催の回数が減っていると話される方が多いようである。近畿経済産業局のデータでは、大阪府のIT企業は全国の6.9%(東京都 60.2%)で、外資系企業は3.9%(東京都 76.6%)と、東京への集中化が更に進んできている。大阪府の外資系IT企業の従業員減少により、必然的に開催されるセミナーの回数が少なくなり、開催されたとしても全国共通のセミナー内容になり、大阪の事情に則したセミナーや勉強会などが少なくなってきている。

デル株式会社 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水 博氏
デル株式会社 上席執行役員 広域営業統括本部長 清水 博氏

なぜミニMBAコースを開講するのか?

 関西学院大学経営戦略研究科では、中小・中堅企業経営のスペシャリストである佐竹教授が2019年4月1日から研究科長に就任することになった。そこで、関西学院大学経営戦略研究科とデル株式会社広域営業統括本部は、大阪・関西の地にあって、特別なコースを開講できないか検討をすることにした。

 佐竹教授は、中小・中堅企業研究の第一線の大学教授としての顔に加えて、民間企業の社外取締役や数多くの関西地域の自治体などの行政・経済団体等の役職を務めており、アカデミックな分野にとどまらず、実務の世界でも豊富な実績がある。「自分の目で見たことのみを話す」ことを信条にしており、教授の話は全てに裏付けがあり説得力がある。

 また多数の著書も刊行しており、全国各地でセミナーを実施するなか、多くの地域で熱烈信奉者の経営者により佐竹教授を囲む会合が開催されている。企業経営者と多くの会話を繰り返しているので、企業の実態や実行すべき本質的な戦略などを体感している。その佐竹教授の豊富な経験をベースにコース監修を依頼し、短期間で最大の効果が出るようなMBA教育プログラムの要約版である「DELL × 関西学院 MBAエッセンシャルズ」のコース開講を決めた。

 関西学院大学の一線級の講師陣により、下記のコース内容で実施される。

「理論と実践」から経営を学ぶ MBAエッセンシャルズ

科目 テーマ・講師
第1回 MBA入門
経営学
「MBAで学ぶとは 日本経済と企業経営」 関西学院大学経営戦略研究科長・教授 佐竹 隆幸 氏
<開講式>
第2回 金融政策 「日本の金融と企業の資金調達」 関西学院大学経済学部教授 田中 敦 氏
第3回 経営革新 「事業性評価とリーンスタートアップ」 関西学院大学経営戦略研究科教授 西本 凌 氏
第4回 マネジメント 「MBAで培った理論と実践による経営革新」対談形式 関西学院大学経営戦略研究科修了生
業界をリードする企業経営者(※現在 調整中)
関西学院大学経営戦略研究科前研究科長・教授 佐藤 善信 氏
第5回 イノベーション経営 「ディスラプティブ・イノベーションの脅威と対抗策」 関西学院大学経営戦略研究科副研究科長・教授 玉田 俊平太 氏
第6回 統計学
ファイナンス
「知的資産の定量化手法」 関西学院大学名誉教授
京都情報大学院大学教授 甲斐 良隆 氏
第7回 経営管理 「決算書の読み方、分析の仕方」 関西学院大学経営戦略研究科 教授 加藤 雄士 氏
第8回 マーケティング 「中小中堅企業の経営戦略とマーケティング」 関西学院大学経営戦略研究科前研究科長・教授 佐藤 善信 氏
<修了式>

デジタル・トランスフォーメーションに大切なこと

 最近のバズワードとして「デジタル・トランスフォーメーション(以下DX)」という言葉がある。広義では、IT化により新しいビジネスを意味する言葉だが、なかなか実現できていないとの声もある。清水氏は、「DXに着手している企業は関西地域にも多く、革新的な中小・中堅企業が多い。しかしながらデジタル化以前に、それまでの企業文化を大切にしつつ、企業体質の強化等に踏み切り、アナログ的で継続的な企業変革をしている企業が結局のところDX化を実現しています」とデジタル化のみの話ではないことの警鐘を鳴らす。新しいIT技術を評価し、デジタル化に対する挑戦も継続的に実施する必要はあるが、地道な経営体質の強化、ある時には過去の企業の慣例をディスラプティブ(破壊的)に邁進していく必要があるのは事実だろう。

 学校などで教育を受けるだけでは、必ずしもすぐに実務に直結するとは限らない。しかし、最新の経営理論を学ぶことにより、企業経営やITと経営の関係などそれぞれの考え方を刺激するなどして、今まで目に入らなかった事柄などの意見が出たりする可能性がある。また、実践のケースに学ぶとほとんどの場合、現在はITに関連していることが多いのも事実である。デル株式会社は、毎回の講座の中でDX実現した企業のケースについて説明し、ITと経営の理論と実践について言及していく。

大阪・関西圏の中小・中堅企業のプラットフォームを目指す

 佐竹教授は、「このコースは、講師陣からの一方通行ではなく、参加者同志のコミュニケーションを促し、参加者が相互に連携することで新たなプラットフォームになり、経営革新を促進することが期待できる」としている。佐竹教授は、様々なコミュニティー活動に関わり支援しているので、情報の交換の必要性と交流の場の重要性を理解している。

 「他の経営者や幹部との出会いや、連携に参加する企業との切薩琢磨を通じて、経営戦略を策定するうえでのヒントが多く得られ、それが既存事業に活かされ、業績が向上する仕組がシステムとして確立される」とプラットフォームの意味を語り、経営幹部にとっての最大のリスクヘッジ策である「学ぶ場」としても機能することを目指している。

 「大阪のお客様は、ラウンドテーブルで自身の課題をオープンに話し、初めて出会った参加者であっても、しっかり意見と話すところが大阪のいい文化だと感じます」と清水氏は語る。「最近は、セミナー終了後すぐ家に帰る方、会社に戻る方など仕事の多様性もあり、懇親会開催は減ってきています。しかし、セミナーで知り合ったお客様同士が梅田の地下街で飲んでいたりするのを見ると、大阪の人情の厚さはプラットフォーム形成に最適だと実感しています」と今回の取り組みへ文化として最適だと感じている。

 しかし、大阪府の日本経済に占めるシェアは、前回の50年前の万博直後の11%超が最高で、近年は7%台前半になり、愛知県に抜かれ3位になっているというデータもある。数字至上主義ではないがもう一度アカデミックな場に戻り、「理論」と「実践」を学び、さらに大阪・関西の潜在能力を引き出し、大阪・関西経済が浮揚するものが目指せるのかもしれない。

こんな方に来て欲しい

 佐竹教授は、「経営者でも幹部でも、そうでない人でも構いません。年齢も関係ありません。「事業を承継する・技術を継承する」という経営革新の強い気持ちと、仕事は趣味で面白いと感じている人などが来てくれると嬉しい」と語っている。

 また、清水氏も「デル株式会社 広域営業統括本部では、情報システム要員の減少による、ひとり情シスの方や、ゼロ情シス企業の方、昨今増加傾向の、総務部の方が兼任する情シスの方々への支援を始めている。とても忙しく、会社を離れるのが難しいと思いますが、そのような方こそ今後経営に参画していく可能性がありますので、ぜひとも参加することを検討いただきたい」と語る。

コース監修: 佐竹 隆幸 氏 プロフィール

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長・教授

関西学院中学部・高等部を経て、1983年関西学院大学経済学部卒業、1990年関西学院大学大学院経済学研究科博士後期課程退学、兵庫県立大学(旧神戸商科大学)教授を経て、兵庫県立大学名誉教授。中小企業・産業構造・企業倫理・地域振興を中心に研究活動に従事。 日本中小企業学会副会長、兵庫県参与、兵庫県中小企業家同友会顧問、ひょうご産業活性化センター評議員、啓明学院理事、兵庫県芸術文化協会理事、その他尼崎市・吹田市・たつの市・三木市・加東市等審議会会長など行政・経済団体等の役職を務める。

メック(株)取締役(社外)、神鋼鋼線工業(株)取締役(社外)。全国各地で講演・研修実績をもつ。サンテレビ「しごとびと」、ラジオ関西「時間です!林編集長」のレギュラーコメンテーターを務める。著書:『中小企業存立論―経営の課題と政策の行方―』(ミネルヴァ書房、2008年)、『「地」的経営のすすめ』(神戸新聞総合出版センター、2012年)、『「人」財経営のすすめ』(神戸新聞総合出版センター、2014年)、編著書:『中小企業のベンチャー・イノベーション』(ミネルヴァ書房、2002年)、『現代中小企業の海外事業展開』(ミネルヴァ書房、2014年)、『現代中小企業のソーシャル・イノベーション』(同友館、2017年)。主な担当科目:企業倫理、経営学、中小企業経営、地域振興

コース主催・事務局: 清水 博 氏 プロフィール

デル株式会社 上席執行役員 広域営業統括本部長

横河ヒューレット・パッカード入社後、日本ヒューレット・パッカードに約20年間在籍し、国内と海外(シンガポール、タイ、フランス、本社出向)においてセールス&マーケティング業務に携わり、アジア太平洋本部のダイレクターを歴任する。2015年、デルに入社。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手がけた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。現在、従業員100名以上1000名未満までの大企業、中堅企業をターゲットにしたビジネス活動を統括している。自部門がグローバルナンバーワン部門として表彰され、アジア太平洋地区管理職でトップ1%のエクセレンスリーダーに選出される。

産学連携活動とし、近畿大学と共同のCIO養成講座を主宰する。著書に「ひとり情シス」(東洋経済新報社)。AmazonのIT・情報社会のカテゴリーでベストセラー。早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA(経営学修士)修了。

コース詳細は、こちらをご参照下さい

お問い合わせ先:デル事務局
Tel: 03-6893-2307 (受付時間 平日9:00 - 18:00、土・日・祝を除く)
dell_event@creativebank.co.jp

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