2008年7月8日
報道関係者各位
グローバルサイン株式会社
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グローバルサインの認証サービスが、経済産業省の推進する
流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）に適合
～流通業界向け電子認証サービス事業に参入～
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GMOインターネットグループのGMOホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、グローバルサイン社）は、経済産業省が推進する「流通システム標準化事業」のEDI(*1)の標準規格である流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)専用の電子証明書を発行できる認証局として、財団法人流通システム開発センターより「流通業界共通認証局 証明書ポリシー」適合の確認を受けました。これにより流通業界向けの電子認証サービス事業に適合した電子認証サービスへ参入いたします。
(*1)EDIとは、受発注や見積もり、決済、出入荷など、商取引に関わる情報を、企業間で電子的に交換する仕組み。
◆ ◆ ◆
現在の企業間取引において、流通事業者が利用している従来型のEDIでは、処理能力が限界となっており、様々な問題を抱えていました。これを解消するため、経産省が中心となって策定されたのが、インターネットを利用した新しいEDIである流通BMSです。流通BMSは、下記の点で従来のEDIが抱える問題を解消しております。
●安価で高速なインターネットを使用し、効率的なEDIを実現。
●全ての流通系企業間取引で共通のEDIメッセージが使えるようにデータ項目等を業界標準化。
●納品書等のやりとりをEDIに置き換えられるため、伝票の発行量が減り、事務処理の手間の軽減や伝票保管コストの削減ができる。
【グローバルサイン社による流通BMS専用の電子認証サービスの提供】
流通BMSはインターネットを前提としたプロトコルを使用するため、セキュリティ対策および電子証明書が必須となります。また、流通業は大手小売業から中小卸売業者まで数多くの事業者が存在するため、信頼性があり、かつ安価な認証サービスを提供できる事業者の参入が求められておりました。そこで、電子認証サービス事業を展開するグローバルサイン社は、「流通業界共通認証局 証明書ポリシー」に適合した「流通業界共通認証局」として、流通BMS専用の電子証明書を開発し、流通業界向けの電子認証サービス事業への参入を決定いたしました。既に流通BMS向け認証サービスの開発に着手しており、大手EDIアプリケーション・ベンダとの動作検証作業を共同で進めております。
■サービス提供開始時期
「流通ビジネスメッセージ標準」(流通BMS)向けの証明書発行サービス、および「SSLサーバ証明書 for EDI（仮称）」、「クライアント証明書 for EDI（仮称）」の提供開始につきましては、2008年8月を予定しております。
【EDIソフトウェア「ACMS」で国内実績トップの株式会社データ・アプリケーション 専務取締役ACMS統括本部長 武田 好修様】
インターネットを活用する流通BMSでは、信頼性のある電子証明書が必要不可欠であり、グローバルサイン社からその発行サービスが提供されることを歓迎いたします。
流通BMSは、流通SCMの全体最適化を目指して策定されたもので、弊社もこれに対応するEDI製品：ACMSシリーズを販売し、今後ともグローバルサイン社とともに流通BMSの普及に邁進して参ります。
【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
（URL： (リンク ») ）
DALは、1992年に最初のUNIX向け製品をリリースして以来、EDIを中心にデータ交換やシステム連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェアを自社開発して費用対効果の高いライセンス価格で提供する国産ソフトウェア・ベンダとしてリーダーシップを確立。2007年4月ジャスダックに上場しました（JASDAQ：3848）。
DALの「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」は、国内64社のビジネス・パートナーを経由して販売され、すでに1000社2900サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ACMSシリーズは、メインフレームからPCまで、プラットフォームに依存しないJavaベースで開発されており、基幹システムと連携したB2B環境を容易に構築可能な「ACMS B2B」、企業内外のアプリケーションを統合する「ACMS E2X」、Web-EDIにおけるブラウザ操作を自動化する「ACMS WebAgent」など、システム規模・接続ニーズに応じて充実した製品ラインアップを揃えています。
【流通システム標準化事業について】
流通業界での受発注等の取引情報のやりとりは、従来から低速の専用回線を利用していた上に、漢字や画像データを含めることができない等、現在の標準的な通信手順を鑑みると実情に合わなくなってきているという問題がありました。また、取引先企業の事情に合わせて不統一のデータ項目とデータ交換方法でやりとりされており、非効率的であったことから、業界内では標準化が強く望まれていました。
経済産業省では、日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会と協働して、2003年度から、インターネットを利用したEDIを実現するためにデータ項目等の標準化に取り組んでいます。2006年には小売店や卸売業の参加を得た官民協働の取組みとして、共同実証プロジェクトを実施しています。この実証結果では、従来の6%の通信時間で完了するなどの大きな成果が出ています。
（財団法人 流通システム開発センターの報道発表資料：平成18年度 共同実証の評価結果報告より）
【流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）とは】
流通BMSとは、全ての企業間取引で共通のEDIメッセージを使えるように、データ項目やその構造を標準化・国際化したものです。これを利用することにより、従来のEDI通信で問題になっていた様々な点が解消され、生産性の向上や導入の容易さ等の多くのメリットが生まれます。
流通BMSでは、ebMS(*2)やAS2(*3)、JX手順(*4)などで、通信回線としてインターネットを利用するため、従来にはなかったセキュリティ対策が不可欠となり、アクセス制御・暗号化・認証・改ざん防止等の対策として電子証明書の利用が必須となっています。この電子証明書についても標準規格が策定されており、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合しているかどうかの確認を、財団法人流通システム開発センターが行っています。
経済産業省 流通システム標準化事業 「流通ビジネスメッセージ標準」のウェブサイト
(リンク »)
(*2)ebMS：CEFACTとOASISが共同で開発した次世代EDIの国際標準ebXMLの通信プロトコル部分。XMLメッセージ搬送やデータのパッケージを規定する。
(*3)AS2：IETFが制定したインターネットEDIの国際標準。米国を中心に実装が始まっている。
(*4)JX手順：ebMSでは現行EOSからの移行が難しいため、実態に合わせて作られた日本独自標準。
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◆GlobalSignとは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年に
わたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機
関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府
プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行って
おります。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルの
セキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カード
プロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカード
が配布される。
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主な実績：（数値は累積発行数）
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・
ICカード向けなどを全て含む）
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局
（下位認証局からの発行含む）
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
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主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がJCAF（日本電子認証
協議会）のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆グローバルサイン株式会社
広報担当 飯島
TEL：03-5728-1551 FAX：03-5728-1552
E-mail：pr@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
経営企画室 広報担当 加藤
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmo-hs.com
◆GMOインターネット株式会社
社長室 グループ広報チーム 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【グローバルサイン株式会社 会社概要】
会社名グローバルサイン株式会社
所在地東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表取締役社長中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金3億5,664万円
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【GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 会社概要】
会社名GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
（東証マザーズ 証券コード：3788）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
資本金9億605万円 (2007年12月末現在)
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【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名GMOインターネット株式会社
（東証第一部 証券コード：9449）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
資本金12億7,683万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上
■GMO INTERNET GROUP ■ www.gmo.jp/
報道関係者各位
グローバルサイン株式会社
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グローバルサインの認証サービスが、経済産業省の推進する
流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）に適合
～流通業界向け電子認証サービス事業に参入～
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GMOインターネットグループのGMOホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、グローバルサイン社）は、経済産業省が推進する「流通システム標準化事業」のEDI(*1)の標準規格である流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)専用の電子証明書を発行できる認証局として、財団法人流通システム開発センターより「流通業界共通認証局 証明書ポリシー」適合の確認を受けました。これにより流通業界向けの電子認証サービス事業に適合した電子認証サービスへ参入いたします。
(*1)EDIとは、受発注や見積もり、決済、出入荷など、商取引に関わる情報を、企業間で電子的に交換する仕組み。
◆ ◆ ◆
現在の企業間取引において、流通事業者が利用している従来型のEDIでは、処理能力が限界となっており、様々な問題を抱えていました。これを解消するため、経産省が中心となって策定されたのが、インターネットを利用した新しいEDIである流通BMSです。流通BMSは、下記の点で従来のEDIが抱える問題を解消しております。
●安価で高速なインターネットを使用し、効率的なEDIを実現。
●全ての流通系企業間取引で共通のEDIメッセージが使えるようにデータ項目等を業界標準化。
●納品書等のやりとりをEDIに置き換えられるため、伝票の発行量が減り、事務処理の手間の軽減や伝票保管コストの削減ができる。
【グローバルサイン社による流通BMS専用の電子認証サービスの提供】
流通BMSはインターネットを前提としたプロトコルを使用するため、セキュリティ対策および電子証明書が必須となります。また、流通業は大手小売業から中小卸売業者まで数多くの事業者が存在するため、信頼性があり、かつ安価な認証サービスを提供できる事業者の参入が求められておりました。そこで、電子認証サービス事業を展開するグローバルサイン社は、「流通業界共通認証局 証明書ポリシー」に適合した「流通業界共通認証局」として、流通BMS専用の電子証明書を開発し、流通業界向けの電子認証サービス事業への参入を決定いたしました。既に流通BMS向け認証サービスの開発に着手しており、大手EDIアプリケーション・ベンダとの動作検証作業を共同で進めております。
■サービス提供開始時期
「流通ビジネスメッセージ標準」(流通BMS)向けの証明書発行サービス、および「SSLサーバ証明書 for EDI（仮称）」、「クライアント証明書 for EDI（仮称）」の提供開始につきましては、2008年8月を予定しております。
【EDIソフトウェア「ACMS」で国内実績トップの株式会社データ・アプリケーション 専務取締役ACMS統括本部長 武田 好修様】
インターネットを活用する流通BMSでは、信頼性のある電子証明書が必要不可欠であり、グローバルサイン社からその発行サービスが提供されることを歓迎いたします。
流通BMSは、流通SCMの全体最適化を目指して策定されたもので、弊社もこれに対応するEDI製品：ACMSシリーズを販売し、今後ともグローバルサイン社とともに流通BMSの普及に邁進して参ります。
【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
（URL： (リンク ») ）
DALは、1992年に最初のUNIX向け製品をリリースして以来、EDIを中心にデータ交換やシステム連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェアを自社開発して費用対効果の高いライセンス価格で提供する国産ソフトウェア・ベンダとしてリーダーシップを確立。2007年4月ジャスダックに上場しました（JASDAQ：3848）。
DALの「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」は、国内64社のビジネス・パートナーを経由して販売され、すでに1000社2900サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ACMSシリーズは、メインフレームからPCまで、プラットフォームに依存しないJavaベースで開発されており、基幹システムと連携したB2B環境を容易に構築可能な「ACMS B2B」、企業内外のアプリケーションを統合する「ACMS E2X」、Web-EDIにおけるブラウザ操作を自動化する「ACMS WebAgent」など、システム規模・接続ニーズに応じて充実した製品ラインアップを揃えています。
【流通システム標準化事業について】
流通業界での受発注等の取引情報のやりとりは、従来から低速の専用回線を利用していた上に、漢字や画像データを含めることができない等、現在の標準的な通信手順を鑑みると実情に合わなくなってきているという問題がありました。また、取引先企業の事情に合わせて不統一のデータ項目とデータ交換方法でやりとりされており、非効率的であったことから、業界内では標準化が強く望まれていました。
経済産業省では、日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会と協働して、2003年度から、インターネットを利用したEDIを実現するためにデータ項目等の標準化に取り組んでいます。2006年には小売店や卸売業の参加を得た官民協働の取組みとして、共同実証プロジェクトを実施しています。この実証結果では、従来の6%の通信時間で完了するなどの大きな成果が出ています。
（財団法人 流通システム開発センターの報道発表資料：平成18年度 共同実証の評価結果報告より）
【流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）とは】
流通BMSとは、全ての企業間取引で共通のEDIメッセージを使えるように、データ項目やその構造を標準化・国際化したものです。これを利用することにより、従来のEDI通信で問題になっていた様々な点が解消され、生産性の向上や導入の容易さ等の多くのメリットが生まれます。
流通BMSでは、ebMS(*2)やAS2(*3)、JX手順(*4)などで、通信回線としてインターネットを利用するため、従来にはなかったセキュリティ対策が不可欠となり、アクセス制御・暗号化・認証・改ざん防止等の対策として電子証明書の利用が必須となっています。この電子証明書についても標準規格が策定されており、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合しているかどうかの確認を、財団法人流通システム開発センターが行っています。
経済産業省 流通システム標準化事業 「流通ビジネスメッセージ標準」のウェブサイト
(リンク »)
(*2)ebMS：CEFACTとOASISが共同で開発した次世代EDIの国際標準ebXMLの通信プロトコル部分。XMLメッセージ搬送やデータのパッケージを規定する。
(*3)AS2：IETFが制定したインターネットEDIの国際標準。米国を中心に実装が始まっている。
(*4)JX手順：ebMSでは現行EOSからの移行が難しいため、実態に合わせて作られた日本独自標準。
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◆GlobalSignとは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年に
わたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機
関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府
プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行って
おります。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルの
セキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カード
プロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカード
が配布される。
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主な実績：（数値は累積発行数）
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・
ICカード向けなどを全て含む）
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局
（下位認証局からの発行含む）
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
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主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がJCAF（日本電子認証
協議会）のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆グローバルサイン株式会社
広報担当 飯島
TEL：03-5728-1551 FAX：03-5728-1552
E-mail：pr@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
経営企画室 広報担当 加藤
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmo-hs.com
◆GMOインターネット株式会社
社長室 グループ広報チーム 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【グローバルサイン株式会社 会社概要】
会社名グローバルサイン株式会社
所在地東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表取締役社長中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金3億5,664万円
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【GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 会社概要】
会社名GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
（東証マザーズ 証券コード：3788）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
資本金9億605万円 (2007年12月末現在)
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【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名GMOインターネット株式会社
（東証第一部 証券コード：9449）
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
資本金12億7,683万円
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以上
■GMO INTERNET GROUP ■ www.gmo.jp/
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
