綜合警備保障、業務受託銀行のATM業務効率化のためにSASを採用

SAS Institute Japan株式会社

From: PR TIMES

2009-02-19 11:00

綜合警備保障、業務受託銀行のATM業務効率化のためにSASを採用
~SASの需要予測ソリューションでATMの必要資金量を算出、分析、検証し、コスト削減を実現~



SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下:SAS)は、綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 村井 温、以下:ALSOK)が、業務受託銀行のATM業務効率化のため、SASの需要予測ソリューション「SAS(R) Demand Driven Forecasting (デマンド・ドリブン・フォーキャスティング)」を活用したATM必要資金量算出・分析・検証システムを導入したと発表しました。

ATMを安定稼動させるためには、現金切れや現金の溢れによる機能停止が許されない一方、過剰な資金準備、過剰な現金回収・補填作業は運用コストの増加を招きます。特に、コンビニエンスストア設置のATMなど、銀行の店舗に併設されていないATMの場合、必要資金量を精確に予測し、的確な回収・補填を行えるかが、運用コストに大きく影響を及ぼすとされています。

ALSOKでは、業務受託銀行に対するATMの管理サービス、およびATMへの現金格納・回収などの運営サービスを提供してきました。従来、ATMを運用する資金量の予測においては、過去実績のデータをもとに人的に予測を立てており、担当者毎のスキルへの依存度が高く、また予測がかい離したときの要因分析を精緻に行うことが難しい状況でした。よって、受託銀行においては資金余剰や資金切れの発生による資金コストの増加、ALSOKにおいては煩雑な資金運営管理による運用コストの増大が課題となっていました。そこでALSOKは、ATMの資金量予測の精緻化により受託銀行のATM業務効率化を実現するため、SASの需要予測ソリューションであるSAS Demand Driven Forecastingの採用を決定しました。

SAS Demand Driven Forecastingは、予測ノウハウを持たないユーザーでも活用できる需要予測機能から、資金量を最終確定するための部門間調整機能、予実管理や管理帳票作成を行うレポーティング機能まで、ATM管理業務の効率化に必須の機能を包含しています。

SAS は今後も、需要予測ソリューションの提供により、ALSOKの金融機関に対するサービス提供の拡大、提案活動を支援していきます。

なお、来る2009年2月26日に開催されるSASのユーザー企業向け年次イベント「SAS Forum Japan 2009」において、ALSOKによる講演が行われ、今回発表のATM必要資金量算出・分析・検証システムを活用した取り組みと導入成果が紹介される予定です。イベントの詳細については以下をご参照ください。

<SAS Forum Japan 2009 開催概要>
日 時:2009年2月26日(木) 10:00~(受付開始9:30~)
会 場:セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)
参加費:無料(事前登録制)
申し込み:イベント公式サイトで申し込み受付中
URL (リンク »)
ALSOK講演セッション:
14:05-14:50 [A-2] 受託銀行業務効率化のための先進的な取り組み
― ATM必要資金量算出・分析・検証システムの導入成果について ―
綜合警備保障株式会社
ATM業務室長 竹内 崇 氏

<SAS Institute Inc.について>
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリーディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を全世界の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名( (リンク ») )
※SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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