SAS Institute Japan、繊維分野の電子タグ実証実験を支援

SAS Institute Japan株式会社

From: PR TIMES

2009-02-25 11:34

SAS Institute Japan、繊維分野の電子タグ実証実験を支援
~経済産業省支援事業「IT投資効率性向上のための共通基盤開発プロジェクト」に協力~



SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 仁志、以下:SAS)は、2008年度の経済産業省委託事業「IT投資効率性向上のための共通基盤開発プロジェクト」に参加し、同プロジェクトの一環である繊維分野における電子タグ(RFID)の実証実験に協力したと発表しました。

経済産業省が支援するRFIDの実証実験は、2007年より社団法人日本アパレル産業協会内に設置された「RFID推進小委員会」の活動の一環として行われてきました。同委員会は、RFIDに関するコード体系の標準化や導入に関する標準化、サポートなどを行うことで、業界をあげてアパレル各社を後押しし、RFID導入の加速を図ることを目指しています。SASは、同委員会の委員として、データ統合や分析・予測、レポーティングの分野における強みを生かし、データ・マイニングやビジネス・インテリジェンスの側面から活動に参加してきました。

同委員会では、アパレル分野におけるサプライチェーンの可視化、配送計画の高度化、店舗運営の高度化、マーチャンダイズの精度向上を目的に、RFIDの活用モデルの確立を推進しています。2008年11月中旬から2009年2月3日にかけて実施された2008年度の実証実験においては、店舗で取得できるデータの収集、活用を重点的に検討し、ビジネス・インテリジェンスを用いた各種情報の分析、可視化に関する店頭実験が実施されました。その中で今回SASは、各商品に取り付けられたRFIDのデータから、試着室に持ち込まれる商品の頻度や一緒に試着される商品の傾向などについて分析しました。試着室で取得される個品データを活用し、店員やマーチャンダイザー、デザイナーが販促施策や商品企画・開発を行う上で役立つ情報や傾向を見出し、アクションに移せるよう支援するための情報の見せ方について検証を行いました。

SASは2009年度以降も、情報活用の側面からアパレル分野におけるRFID導入の取り組みを支援していきます。

なお、当実証実験でSASが支援したソリューションについては、来る3月3日から6日にかけて開催される「リテールテックJAPAN 2009」において、東芝テック株式会社の展示ブース内で紹介される予定です。イベントの詳細は以下をご参照ください。

<リテールテックJAPAN 2009 開催概要>
日 時:2009年3月3日(火)~6日(金) 10:00~17:00(最終日のみ16:30まで)
会 場:東京国際展示場「東京ビッグサイト」東1・2ホール(東京都江東区)
主 催:日本経済新聞社
参加費:当日一般1,500円/当日団体〈20名以上〉1,000円(同時開催展と共通、税込み)
Webサイトの事前登録で無料(3月2日まで)
申し込み:イベント公式サイトで申し込み受付中 URL (リンク »)
SASソリューション展示:
東芝テック株式会社ブースにて (小間番号 RT1201)
・SASが支援した繊維分野におけるRFID実証実験の成果
・SASの流通・小売業向けマーチャンダイジング ソリューション SAS(R) Merchandise Intelligence

<SAS Institute Inc.について>
SASは、企業の戦略を支えるインテリジェンスを提供するソリューションとサービスのリーディング・カンパニーです。SASのソフトウェアは全世界の45,000サイトで採用されており、データから企業のパフォーマンスを向上させるインテリジェンスを創出し、より迅速で正確な意思決定、顧客やサプライヤーとの有益な関係構築、公的規制へのコンプライアンス、研究開発の促進、そして製品やプロセスの品質向上などに利用されています。SASは、データ統合、インテリジェンス・ストレージ、最先端のアナリティクス、ビジネス・インテリジェンスのアプリケーションを1つの統合エンタープライズ・インテリジェンス・プラットフォームで提供する唯一のベンダーです。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)(知る力)」を全世界の顧客に提供し続けています。本社:米国ノースカロライナ州キャリー、社員数:Worldwide約1万名、日本法人 約210名( (リンク ») )
※SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。
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