「共働きの意欲」上昇 理由は「不況による収入減」
急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及
男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%
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インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険株式会社（URL： (リンク ») 本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出口治明）は2009年3月13日～3月16日の4日間、子どもがいる20代～30代の男女1000名に対し「保育園・幼稚園に関する調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名の有効回答を得ました。
◆ NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏のコメント
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今回の調査結果を受け、病児・病後児保育サービスを提供するNPO法人フローレンス（URL： (リンク ») ）代表理事 駒崎弘樹氏は「共働き世代にとってもはや保育インフラの有無は死活問題になりつつある。『保育難民』溢れる現状は、労働人口減少に拍車をかけ、悪い経済状況を更に悪化させる。保育政策は費用ではない。リターンが確実にある未来への投資だ。国は道路など公共投資を減らし、保育財源を拡充すべきだ。また病児保育インフラは更に脆弱だ。従来の行政主導の施設設置では間に合わない。『病児保育バウチャー』等を発行し、サービス供給事業者を増加させる戦略を打ち出すべきだ。」と指摘しています。
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■■アンケート総括■■
◆ 「保育園」・「幼稚園」選びのポイントは「家から近いこと」
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保育園に通う子供がいる人（253名）に「保育園を選ぶポイント」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かった回答は「家から近いこと」で85.4%、2位「保育時間が長いこと」51.0%、3位「給食があること」46.6%、4位「先生の雰囲気」35.6%、5位「施設・設備が充実していること」34.0%という結果になり、「近さ」や「保育時間」が大きな決め手になっていることが明らかとなりました。また、「保育園自体の数が不足しているので、選んでいる場合ではない」という回答とも10.7%となっており、近年の保育園不足の実態が映し出される結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に対し、「幼稚園を選ぶポイント」を聞いたところ（複数回答形式）、1位になったのは、「家から近いこと」66.9%、2位「教育方針」43.9%、3位「先生の雰囲気」41.7%、4位「友人や知人の評判が良いこと」38.8%、5位「給食があること」31.7%となり、「保育園」、「幼稚園」ともに、それぞれの目的に応じた選び方がなされていることがわかる結果となっています。
◆ 「保育園不足」を感じている人 74.3%
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保育園に通う子供がいる人（253名）に対し、保育園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、74.3%の回答者が『実感することがある』（「実感することがある」45.8%、「やや実感することがある」28.5%の合計）という結果となり、現在の保育園不足の現状を如実に表す結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に、幼稚園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、35.6%の人が『実感することがある』（「実感することがある」17.3%、「やや実感することがある」18.3%の合計）という結果となり、保育園ほどではなかったものの、幼稚園に関しても不足している実態が明らかとなりました。
◆ 「共働きの意欲」上昇 理由は「不況による収入減」
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保育園に通っている子供がいる人（253名）に対し、1年前と比較した際、共働きの意欲はどのように変化したかを尋ねたところ（単一回答形式）、保育園に通っている子供がいる人の場合、約6割（61.2%）の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」47.8%、「共働きの意欲がやや強くなった」13.4%の合計）と回答しました。
また、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）に対し、同質問をしてみたところ、56.5%の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」27.0%、「共働きの意欲がやや強くなった」29.5%の合計）と回答しました。
さらに、保育園や幼稚園に通っている子供がおり、『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」、「共働きの意欲がやや強くなった」の合計）と回答した309名に対し、共働きの意欲が強くなった理由を自由回答形式で聞いたところ、「不況で給料が一部カットされ収入が足りなくなったため（30代男性）」や、「不況により収入が減ってしまい、共稼ぎでなければ生活できなくなってきた（30代女性）」、「景気の悪さに主人の残業も減り、家計が大変になった（30代女性）」など、「不況による収入減」が、共働きの意欲に大きな影響を与えていることが明らかとなりました。
このように、「不況による収入減」から「共働きの意欲」が上昇しているにもかかわらず、実際は「保育園不足」の問題があり、なかなか子供を預けて働きに出られないという生活者の苦悩の実態がうかがえる結果となっています。
◆ 急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及
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保育園や幼稚園に通っている子供がいる524名に対し、「子供が病気だけれども､仕事は休めない」や、「どうしても外せない外出の用事がある」といった経験があるかどうかを聞いたところ、保育園に通っている子供がいる人（253名）の場合、80.6%の回答者が「経験がある」と回答し、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）の場合では、60.8%という結果となっており、幼児を抱える多くの人が、「子どもが病気だけど、外せない用事がある」といった場面に出くわしたことがあるようです。
さらに、そのような場面に出くわした場合、どのような対応をするのかを複数回答形式で聞いたところ、「近くに住んでいる両親に預ける」72.9%と最も多く、2番目に多かったのは「病児保育施設・サービスを利用する」16.8%、3番目は「近くに住んでいる友人に預ける」15.8%という結果になりました。
このように、両親や仲の良い友人が近くに住んでいれば、子どもを預けることができるものの、近くにそのような人が住んでいない場合、「病児保育施設」や「病児保育サービス」が、お子さんを持つ家庭の支えとなっている様子が推察できる結果となりました。
◆ 男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%
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子どもがいる20代～30代の男女1000名に対し、「育児休暇の取得」についてどのように思うのかを聞いたところ、男性（500名）の場合、86.2%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」14.6%、「取りたいが、取るための社会環境は整っていないと感じる」71.6%の合計）と回答しました。女性（500名）の場合、94.6%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」16.2%、「取りたいと思うが、取るための社会環境は整っていないと感じる」78.4%の合計）と回答し、性別にかかわらず多くの人が「育児休暇取得」に積極的であることがわかりました。
しかしながら、男女ともに8割前後の回答者が「育児休暇取得のための社会環境が整っていないと感じる」と回答しており、育児休業が社会的に認知され、取得しやすい環境が整備されていくのには、まだ時間がかかりそうです。
■■調査概要■■
■調査タイトル：保育園・幼稚園に関する調査
■調査対象：ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする
20代～30代の男女で子供がいる人 1000名を対象
■調査対象者の内訳：男性（保育園や幼稚園に通っている子供がいる人）267名
男性（保育園・幼稚園には通っていないが子供がいる人）233名
女性（保育園や幼稚園に通っている子供がいる人）257名
女性（保育園・幼稚園には通っていないが子供がいる人）243名
■調査期間：2009年3月13日～3月16日
■調査方法：モバイルリサーチ
■調査地域：全国
■有効回答数：1000サンプル
■実施機関：ネットエイジア株式会社
■■報道関係者様へのお願い■■
本リリース内容の転載にあたりましては、「ライフネット生命調べ」 という表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：ライフネット生命保険株式会社
■代表者名 ：代表取締役社長 出口 治明
■設立 ：2006年10月
■所在地 ：東京都千代田区麹町二丁目14番地2 麹町NKビル
■業務内容 ：インターネットを利用した生命保険の販売
■ホームページ ： (リンク »)
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
ライフネット生命保険株式会社
マーケティング部 松岡 TEL:03－5216-7900
調査協力会社
ネットエイジア株式会社
担当：馬場
急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及
男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%
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インターネットを活用して新しい生命保険サービスを提供するライフネット生命保険株式会社（URL： (リンク ») 本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出口治明）は2009年3月13日～3月16日の4日間、子どもがいる20代～30代の男女1000名に対し「保育園・幼稚園に関する調査」をモバイルリサーチで実施し、1000名の有効回答を得ました。
◆ NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏のコメント
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今回の調査結果を受け、病児・病後児保育サービスを提供するNPO法人フローレンス（URL： (リンク ») ）代表理事 駒崎弘樹氏は「共働き世代にとってもはや保育インフラの有無は死活問題になりつつある。『保育難民』溢れる現状は、労働人口減少に拍車をかけ、悪い経済状況を更に悪化させる。保育政策は費用ではない。リターンが確実にある未来への投資だ。国は道路など公共投資を減らし、保育財源を拡充すべきだ。また病児保育インフラは更に脆弱だ。従来の行政主導の施設設置では間に合わない。『病児保育バウチャー』等を発行し、サービス供給事業者を増加させる戦略を打ち出すべきだ。」と指摘しています。
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■■アンケート総括■■
◆ 「保育園」・「幼稚園」選びのポイントは「家から近いこと」
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保育園に通う子供がいる人（253名）に「保育園を選ぶポイント」を複数回答形式で聞いたところ、最も多かった回答は「家から近いこと」で85.4%、2位「保育時間が長いこと」51.0%、3位「給食があること」46.6%、4位「先生の雰囲気」35.6%、5位「施設・設備が充実していること」34.0%という結果になり、「近さ」や「保育時間」が大きな決め手になっていることが明らかとなりました。また、「保育園自体の数が不足しているので、選んでいる場合ではない」という回答とも10.7%となっており、近年の保育園不足の実態が映し出される結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に対し、「幼稚園を選ぶポイント」を聞いたところ（複数回答形式）、1位になったのは、「家から近いこと」66.9%、2位「教育方針」43.9%、3位「先生の雰囲気」41.7%、4位「友人や知人の評判が良いこと」38.8%、5位「給食があること」31.7%となり、「保育園」、「幼稚園」ともに、それぞれの目的に応じた選び方がなされていることがわかる結果となっています。
◆ 「保育園不足」を感じている人 74.3%
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保育園に通う子供がいる人（253名）に対し、保育園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、74.3%の回答者が『実感することがある』（「実感することがある」45.8%、「やや実感することがある」28.5%の合計）という結果となり、現在の保育園不足の現状を如実に表す結果となっています。
次に、幼稚園に通う子供がいる人（278名）に、幼稚園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、35.6%の人が『実感することがある』（「実感することがある」17.3%、「やや実感することがある」18.3%の合計）という結果となり、保育園ほどではなかったものの、幼稚園に関しても不足している実態が明らかとなりました。
◆ 「共働きの意欲」上昇 理由は「不況による収入減」
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保育園に通っている子供がいる人（253名）に対し、1年前と比較した際、共働きの意欲はどのように変化したかを尋ねたところ（単一回答形式）、保育園に通っている子供がいる人の場合、約6割（61.2%）の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」47.8%、「共働きの意欲がやや強くなった」13.4%の合計）と回答しました。
また、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）に対し、同質問をしてみたところ、56.5%の回答者が『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」27.0%、「共働きの意欲がやや強くなった」29.5%の合計）と回答しました。
さらに、保育園や幼稚園に通っている子供がおり、『共働きの意欲が強くなった』（「共働きの意欲が強くなった」、「共働きの意欲がやや強くなった」の合計）と回答した309名に対し、共働きの意欲が強くなった理由を自由回答形式で聞いたところ、「不況で給料が一部カットされ収入が足りなくなったため（30代男性）」や、「不況により収入が減ってしまい、共稼ぎでなければ生活できなくなってきた（30代女性）」、「景気の悪さに主人の残業も減り、家計が大変になった（30代女性）」など、「不況による収入減」が、共働きの意欲に大きな影響を与えていることが明らかとなりました。
このように、「不況による収入減」から「共働きの意欲」が上昇しているにもかかわらず、実際は「保育園不足」の問題があり、なかなか子供を預けて働きに出られないという生活者の苦悩の実態がうかがえる結果となっています。
◆ 急がれる「病児保育施設」や「病児保育サービス」の普及
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保育園や幼稚園に通っている子供がいる524名に対し、「子供が病気だけれども､仕事は休めない」や、「どうしても外せない外出の用事がある」といった経験があるかどうかを聞いたところ、保育園に通っている子供がいる人（253名）の場合、80.6%の回答者が「経験がある」と回答し、幼稚園に通っている子供がいる人（278名）の場合では、60.8%という結果となっており、幼児を抱える多くの人が、「子どもが病気だけど、外せない用事がある」といった場面に出くわしたことがあるようです。
さらに、そのような場面に出くわした場合、どのような対応をするのかを複数回答形式で聞いたところ、「近くに住んでいる両親に預ける」72.9%と最も多く、2番目に多かったのは「病児保育施設・サービスを利用する」16.8%、3番目は「近くに住んでいる友人に預ける」15.8%という結果になりました。
このように、両親や仲の良い友人が近くに住んでいれば、子どもを預けることができるものの、近くにそのような人が住んでいない場合、「病児保育施設」や「病児保育サービス」が、お子さんを持つ家庭の支えとなっている様子が推察できる結果となりました。
◆ 男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%
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子どもがいる20代～30代の男女1000名に対し、「育児休暇の取得」についてどのように思うのかを聞いたところ、男性（500名）の場合、86.2%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」14.6%、「取りたいが、取るための社会環境は整っていないと感じる」71.6%の合計）と回答しました。女性（500名）の場合、94.6%の回答者が『取りたい』（「取りたいと思っており、取るための社会環境は整っていると感じる」16.2%、「取りたいと思うが、取るための社会環境は整っていないと感じる」78.4%の合計）と回答し、性別にかかわらず多くの人が「育児休暇取得」に積極的であることがわかりました。
しかしながら、男女ともに8割前後の回答者が「育児休暇取得のための社会環境が整っていないと感じる」と回答しており、育児休業が社会的に認知され、取得しやすい環境が整備されていくのには、まだ時間がかかりそうです。
■■調査概要■■
■調査タイトル：保育園・幼稚園に関する調査
■調査対象：ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする
20代～30代の男女で子供がいる人 1000名を対象
■調査対象者の内訳：男性（保育園や幼稚園に通っている子供がいる人）267名
男性（保育園・幼稚園には通っていないが子供がいる人）233名
女性（保育園や幼稚園に通っている子供がいる人）257名
女性（保育園・幼稚園には通っていないが子供がいる人）243名
■調査期間：2009年3月13日～3月16日
■調査方法：モバイルリサーチ
■調査地域：全国
■有効回答数：1000サンプル
■実施機関：ネットエイジア株式会社
■■報道関係者様へのお願い■■
本リリース内容の転載にあたりましては、「ライフネット生命調べ」 という表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：ライフネット生命保険株式会社
■代表者名 ：代表取締役社長 出口 治明
■設立 ：2006年10月
■所在地 ：東京都千代田区麹町二丁目14番地2 麹町NKビル
■業務内容 ：インターネットを利用した生命保険の販売
■ホームページ ： (リンク »)
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
ライフネット生命保険株式会社
マーケティング部 松岡 TEL:03－5216-7900
調査協力会社
ネットエイジア株式会社
担当：馬場
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