内科医300人調査、新型インフル対策に4割「政府は過剰反応」、7割「ワクチン新型一本化」反対、現場に患者対応混乱ない

日本最大級の病院検索サイトを運営する株式会社QLife（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役：山内善行）は、『全国内科医300人調査「新型インフルエンザ対策」現場の初動状況と行政評価』の結果を発表した。インターネット調査で、30歳以上の診療所・病院勤務医の合計300人（内科医のみ）から回収したもの。

舛添大臣が新型インフルエンザ等感染症の発生宣言したのが、4月28日。その後1週間の初動について、全国の医療機関の現場はどのような状況であったか、また行政の緊急対応をどう見ているのか、内科医300人に対してアンケート調査した。

その結果は、8割以上の医療機関が役割に応じた対策を実施しており、少なくとも患者対応に関しては現場混乱がないようだ。そして4割は「政府は過剰反応」と考えるものの、対策内容は「適切」と評価。地域によって温度差はあるが、内科医から見て、国を挙げての初動はまずまず合格点といえそうだ。ただし「ワクチン製造の新型一本化」には反対が多勢を占めた。



１）　病院と診療所では、対策内容に違い

宣言後4～7日後の時点で、医療機関の85%が何らかの対策を実施していた。ただ病院と診療所とでは、その内容に違いがある。

病院では半数以上が「季節性インフルエンザ対策」とは違うことをしている。具体的には、「発熱外来」設置や“隔離”診療環境の確保、そして「問診時の渡航確認徹底」「患者/職員/業者の渡航制限」「特別マニュアル発動/備蓄強化」が多かった。

一方、診療所では6割が「季節性インフルエンザ対策」と同じことをしている。具体的には、「マスク配布」「うがい・手洗いを院内徹底＆患者指導」「人混みを避けるよう患者指導」などが多い。ただし、 「何もしていない」も2割に上った。

２）　患者からの問い合わせは少なく、現場に対応混乱はない

7割以上の医療機関で、患者からの問い合わせはほとんど発生していない。病院でも、1割程度以上の患者さんから発生しているのは12%に過ぎない。充分なマスコミ報道で、情報収集ができているからだろうか。
問い合わせが発生している病医院でも、8割が「スムーズ対応」できており、現場に患者対応混乱はない。

３）　4割が「政府は過剰反応」、7割が「新型ワクチン一本化」に反対、地域に温度差

政府/厚生労働省は「過剰反応」と、4割の内科医が思っている。北にいくほどその比率は高まる傾向で、つまり南ほど危機意識が高いといえる。ただし対策内容は6割強が「適切」と評価。

なお、ワクチン製造の2者択一（新型のワクチンを作る場合は、季節性のワクチンを中止）問題は、病院医で66%が診療所医で74%が「反対」表明。特に北海道、中国、九州など中央から離れた地域では、「反対」比率が高まる。

４）　地域行政の対応は、人口多い大都市圏の方が評価高い

発熱外来の設置度合など地域行政の対応に差があると言われるが、人口が多い大都市圏の行政は概ね対応が評価されている。ただし東京は「情報入らない」が38%に上った。

●詳細な調査報告書は、下記をご参照ください。
『内科医300人調査---新型インフルエンザ対策の現場初動状況と行政評価』
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＜株式会社QLifeの会社概要＞
会社名　：株式会社QLife（キューライフ）
所在地　：〒154-0004　東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟6F
代表者　：代表取締役 山内善行
設立日　：2006年（平成18年）11月17日
事業内容：健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念：生活者と医療機関の距離を縮める
サイト理念：感動をシェアしよう！
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本件に関するお問い合わせ先：
株式会社QLife　　広報担当　山内善行
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