Yahoo!リサーチ 「募金・寄付に関する調査」を実施

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寄付の頻度、「年に1回以上」 は3人に1人、年間の平均金額は2771円。
ネットを活用した寄付方法も少しずつ浸透。
寄付先選択には、「寄付金の使途」「支援先の活動分野」「実績」が重要視。

(リンク »)

インターネットウェブ定量調査にて、10代～50代以上の男女1000人を対象に実施
(調査期間：2009年7月31日～8月3日)
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＜調査結果トピックス＞
・3割が「年1回以上」非営利団体に寄付を行う。10代は20代よりも寄付関与が高い
・年間の寄付金額平均は2,771円。10代：832円→50代以上：5616円と年齢にきれいに相関
・寄付先選択には、「寄付金の使途」や「支援先の活動分野」「実績」がまず重要
・寄付方法は、従来型の「学校や職場」「街頭」「店頭・施設の募金箱」が主流。
　「クリック募金」を筆頭にネット経由も浸透し始める
・世界の飢餓や貧困、医療などへの寄付意向が高め。
　教育・福祉など身近な分野は高年齢ほど関心が高まる


Yahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイト株式会社(本社/東京都
中野区、代表取締役社長/田部　信)は、2007年、2008年に引き続き、インター
ネットリサーチサービスを国連UNHCR協会に無料提供し、「募金・寄付に関す
る調査」を自社調査専用パネルを対象に実施しました。

本調査は、生活者の寄付に対する考え方や実態を探り、特定非営利活動法人
が行う募金などの公益的活動をより充実いただくための示唆を得ることを目的
に行っています。そして、社会貢献活動の一貫として、これら調査結果を非営
利団体の方々に広くお役立ていただきたいとの考えから、国連UNHCR協会の承
諾のもと公開することにいたしました。


■3割が「年1回以上」非営利団体に寄付を行う。10代は20代よりも寄付関与が
高い
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非営利団体への寄付経験がある人は全体の71％、そのうち寄付頻度が『年1回
以上』（月に1回以上～年に1回以上）の人は全体の30％とおおよそ3人に1人と
いう結果でした。
　可処分所得の影響か、20代以降では年代が高まるほど寄付経験や寄付頻度が
高くなる傾向が見られます。特に女性でその傾向が現れています。10代では、
男女ともに20代よりも寄付経験も頻度も高い結果となっています。


■年間の寄付金額平均は2,771円。10代：832円→50代以上：5616円と年齢に
きれいに相関
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最近1年間に寄付経験がある人の1年間の寄付金額は「500円未満」に集中し、
全体で43％と4割を占める結果となっています。「500～1,000円未満」は17％、
「1,000～3,000円未満」は13％と、500円以上になると20％を切るレベルに構
成比が減少し、「3,000円以上」はごくわずかという結果でした（「わからな
い」「答えたくない」を含めた構成比） 。
　年代別では、年代と寄付金額が相関しており、10代では最少額の「500円未
満」が64％と6割を超えており、50代以上では「500円未満」「500～1,000円未
満」「1,000～3,000円未満」がそれぞれ2割前後という分布になっています。
平均金額（*）も、10代の832円から50代以上の5,516円と年代が高まると金額
も上昇するきれいな相関が見られます。

※平均金額は「わからない」と「答えたくない」を除き、各選択肢の中央値を
用いて算出（500円未満は499円、5万円以上は5万円にて算出）


■寄付先選択には、「寄付金の使途」や「支援先の活動分野」「実績」がまず
重要
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寄付先の選択において重視することは、「寄付金が確実に支援に使われてい
る」が最も高く51％ 、「支援したい分野の活動を行っている」（36％）、
「実績がある」「信頼感・親しみを感じる」（34％）などが3割以上という結
果でした。自分の寄付したお金が確実に『支援』に使われていることや寄付を
したい『分野』であること、その『実績』などが寄付先選択においてまず重要
視されています。


■寄付方法は、従来型の「学校や職場」「街頭」「店頭・施設の募金箱」が主
流。「クリック募金」を筆頭にネット経由も浸透し始める
+-----+------+------+------+------+------+------+------+------+------+
これまで行ったことがある寄付方法は、「学校・自治体・職場を通じて」
（44％）、「街頭の募金活動」（41％）、「店頭・公共施設などの募金箱」
（36％）などの従来から行われている方法が上位を占めました。また、比較的
新しい「クリック募金」も29％とほぼ3割が経験ありと答えています。インタ
ーネット経由では他にも、「ポイントを寄付」が12％、「（インターネット経
由で）銀行や郵便局から振込」「（インターネット経由で）クレジットカード
を利用して送金」など、スコアはまだまだ低く、また営利活動での利用率と比
べるとゆっくりとした進み方ではあるものの、非営利活動への寄付においても、
『インターネット』が浸透し始めている様子がうかがえます。
　年代別では、従来からの方法である「学校・自治体・職場を通じて」や「銀
行や郵便局（実店舗）から振込」「電話をかけると寄付できる仕組みを利用」
は、全体的に上の年代ほど高い傾向が見られました。但し、10代では、 「学
校・自治体・職場を通じて」という方法での寄付経験が5割以上で非常に高い
結果でした。インターネットを活用した「クリック募金」は、30代をピークに
年代が高まるほど、年代が低くなるほど利用経験が低下する傾向となりました。


■世界の飢餓や貧困、医療などへの寄付意向が高め。教育・福祉など身近な分
　野は高年齢ほど関心が高まる
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特に寄付をしたい分野を3つまで答えてもらいました。「世界の飢餓」（38
％）、「災害救援活動」（36％）、「世界の貧困」（29％）、「世界の医療問
題」（27％）など、世界全体の問題や飢餓・貧困といった分野が上位を占めま
した。一方、文化、芸術、スポーツなどの分野や家族、女性、テロ対策、治安
維持などの社会問題については10％未満と低い結果となっています。また近年、
特に注目度の高い「地球環境の保全・CO2削減」は2割強に留まりました。
年代別では、「世界の貧困」「難民問題」などの分野では若い年代ほどスコ
アが高く、「災害救援活動」「子どもの教育」「国内の福祉問題」などのより
生活に近い分野では上の年代ほどスコアが高い傾向が見られました。


■本リリースのURL
(リンク »)

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＜調査概要＞
・調査目的 ：生活者の寄付に対する考え方や実態を探り、非営利団体の
　　　　　　　募金活動の一助とする
・調査方法 ：インターネットウェブ定量調査
・対象条件 ：全国在住の10代～50代以上の男女
・対象割付 ：性年代10歳刻み 均等割付
・実査時期 ：2009年7月31日(金)～8月3日(月)

＜調査項目一覧＞
・非営利団体への寄付の経験/頻度/金額
・寄付先の団体
・寄付の方法/寄付先の情報収集方法
・寄付をしようと思ったきっかけ/寄付をする際の重視点　など
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＜ヤフー・バリュー・インサイトの社会貢献活動について＞　
当社は、経営資源の選択と集中に努め、発展・成長を継続するとともに、社員
役員・株主・取引先をはじめとする当社のステークホルダーの皆様に誇りに思
っていただける企業であり続けることを目指して活動しています。また、当社
の事業活動にご賛同いただいているみなさまの信頼に応えるための施策に取り
組んでいます。
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◆お知らせ：国難民高等弁務官事務所（UNHCR）から感謝状（2009/10/7）
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＜国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とは＞　 (リンク »)
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は1951年に活動を開始した国連の難民支援
機関です。人道的見地から、迫害や紛争などによって自国（国籍国）の保護を
失った難民に国際的な保護を与え、援助物資の支給、学校教育や医療の提供、
国際社会への難民問題の解決を働きかけることを職務としています。

＜国連ＵＮＨＣＲ協会とは＞　 (リンク »)
国連難民高等弁務官事務所（ UNHCR ）の公式支援窓口として、2000年10月に
設立されました。 UNHCR駐日事務所と連携し、少しでも多くの皆様に難民問題
について知っていただくための募金・広報活動を行っています。 UNHCRの難民
援助活動に必要な資金は、各国政府による任意の拠出金だけでなく、民間（個
人・企業・団体）の皆様からのご寄附によっても支えられています。


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◇ヤフーバリューインサイト株式会社について
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「市場の生活者ニーズを捉え、マーケティング課題を解決し、企業の成長に
貢献する価値を提供すること」、それが私たちの使命です。
ヤフーバリューインサイト株式会社は、マーケティングリサーチのリーディン
グカンパニーとして、国内最大級かつ高品質な調査パネルを基盤に、インター
ネットリサーチから従来型手法まで、豊富なリサーチサービスを提供していま
す。
2008年7月より、ヤフー株式会社との「Yahoo!リサーチ」ブランド共同運営
を開始し、Yahoo! JAPANを通じた調査パネルの充実、インターネットにおける
ノウハウやインターネット利用動向の活用、そしてマーケティングテクノロジ
ーの研究・開発を続け、これまでにないサービスや価値を提供してまいります。


会社名　　　　：ヤフーバリューインサイト株式会社
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所在地　　　　：東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル1F
　　　　　　　　TEL: 03-3367-1967(代表) FAX:03-3367-1961
新会社発足日　：2007年7月1日
資本金　　　　：7億円
代表者　　　　：代表取締役社長 田部　信(たなべ　しん)
事業内容　　　：・マーケティングリサーチ事業
　　　　　　　　・データ解析事業
　　　　　　　　・マーケティングコンサルティング事業
所属団体　　　：・社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
　　　　　　　　・社団法人日本マーケティング協会(JMA)
　　　　　　　　・ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会)
　　　　　　　　・日本行動計量学会
　　　　　　　　・日本消費者行動研究学会(JACS)
　　　　　　　　・日本マーケティング・サイエンス学会(JIMS)


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ヤフーバリューインサイト株式会社
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例)「Yahoo!リサーチ調べ /
　　全国○～○歳の男女○名、2009年○月○日～○月○日実施」
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