SAS Institute Japan、最新の国際ガイドラインESGフレームワークを実装した環境経営ソリューションを実現

SAS Institute Japan、最新の国際ガイドラインESGフレームワークを実装した環境経営ソリューションを実現
～三井住友フィナンシャルグループと共同で評価検証プロジェクトを実施～


SAS Institute Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉田 仁志、以下：SAS）は、サステナビリティ（持続可能性）戦略推進のための経営管理ソリューション「SAS(R) Sustainability Managenent（サステナビリティ・マネジメント）」が、DVFA（ドイツ投資顧問協会）が提唱する先進的な国際ガイドラインであるESG（Environmental, Social, Governance）フレームワークのKPI（重要業績評価指標）に対応したと発表しました。ESG対応にあたっては、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、取締役社長：北山 禎介、以下：SMFG）の協力を得て、評価検証プロジェクトに取り組みました。

ESGフレームワークとは、環境、社会、ガバナンスに関する取り組みを評価することで、企業の持続可能性を測定する最新のフレームワークです。今回の評価検証プロジェクトにより、SAS Sustainability Managementがすでに準拠している、企業のサステナビリティレポートに関する国際的なガイドラインであるGRI（Global Reporting Initiative）フレームワークに加え、ESGのKPIを実装可能であることが検証されました。検証においては、コンサルティング・パートナーとして株式会社日本総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木本 泰行、以下：日本総研）の協力を得ました。

これまでも企業には、企業活動にとって必須条件であるコンプライアンスやガバナンス、財務情報などの義務的な開示のみならず、経営情報の透明化、社会や環境への配慮の取り組み、CSRレポートによる自主的な情報の開示などが求められてきました。さらに現在では、こうした基本的なCSR活動を発展させ、環境対策・CSR活動を収益への連動性を高める「戦略的CSR」への取り組みが、企業価値向上のための最新の経営課題として認識されてきています。

SMFGでは、従来よりCSR活動に積極的に取り組んでいますが、国内外のトレンドを踏まえ、今後のCSR戦略の高度化を図るべく、今回の評価検証プロジェクトに参加しました。

SASは今後も、サステナビリティ戦略推進のためのソリューションとサポートの提供により、企業のCSR経営の推進を支援していきます。


＜SAS Institute Inc.について＞
SASは、ビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーであり、ビジネス・インテリジェンス市場においては最大の独立系ベンダーです。SASは、高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の45,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know(R)（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。本社：米国ノースカロライナ州キャリー、社員数：Worldwide約1万名、日本法人 約210名（ (リンク ») ）
*SASとその他の製品は米国とその他の国における米国SAS Institute Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です。