インフォコムの環境事業企画・提案が「環境省 平成22 年度カーボン・オフセットモデル事業」に採択

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～「帝人(株)松山事業所によるALL 愛媛県・地産地消カーボン・オフセット」を企画・提案～


　インフォコム株式会社（東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム）が企画・提案する「帝人株式会社（大阪市中央区 代表取締役社長 大八木 成男、以下帝人）松山事業所によるALL愛媛県・地産地消カーボン・オフセット」が、環境省の推進する「平成22年度カーボン・オフセットモデル事業」に採択されました。


　インフォコムグループは、平成21年５月に公表したインフォコムグループ中期経営計画（平成22年３月期～平成24年３月期）の重点分野に位置付けるネットビジネス分野において、環境・健康・美容等に関連するコンテンツ配信サービスやeコマースサービスの成長加速と新事業の立ち上げに精力的に取り組んでいます。
　環境［Environment]・健康［Health］・安心・安全［Safety］の頭文字を取った［EHS］をテーマとする事業の有効性検討の一環として、今回の環境省平成22年度カーボン・オフセットモデル事業「帝人松山事業所によるALL愛媛県・地産地消カーボン・オフセット」を推進しています。


【本事業の概要】
今回採択された事業は以下の取り組みを予定しています。

１．帝人松山事業所 企業宣伝用看板の消費電力のオフセット
　愛媛県松山市内で創出される「松山グリーン電力証書」と、同県内子町で創出される「内子町J-VER（仮称）」を利用

２．「帝人少年サッカースクール」ユニフォーム製造にかかるCO2排出量のオフセット
　愛媛県内子町で創出される「内子町J-VER（仮称）」を利用
　※帝人少年サッカースクールのユニフォームは帝人ファイバー株式会社（大阪市中央区 代表取締役 亀井 範雄、以下帝人ファイバー）の「エコサークル(R)」対応商品
３．環境体験講座／企画の実施
　「帝人少年サッカースクール」所属の小中学生150名を対象とした環境体験教育や、間伐や植林、下草刈り等の環境体験企画を実施。


【本事業提案の背景】
　帝人グループにおいて国内最大規模の主力事業所である帝人松山事業所は、愛媛県松山市の「松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップ」事業に参加する他、同事業所長はNPO 法人 愛媛県環境保全協会の会長であると共に愛媛県地球温暖化防止センターの代表を務める等、従前から愛媛県や松山市と連携し、地域における温暖化防止活動に積極的に関わってまいりました。
　また、同事業所では工場施設における廃棄物ゼロ・CO2排出削減等の環境保全活動に積極的に取り組んでおり、帝人ファイバーによる循環型リサイクルシステム「エコサークル(R)」のリサイクル処理も、同事業所内で行っています。
　今般、帝人グループの松山事業所に由来する温室効果ガスのオフセットを行う事で、更なるカーボン・オフセット」の普及を促すと共に、地域における温暖化防止活動の取り組みの一環として、地産クレジットを当該地域の企業がオフセットに利用するモデルケースとすべく、ＡＬＬ愛媛県にこだわって、愛媛県や松山市との連携のもと、「松山サンシャインプロジェクト」の「松山グリーン電力証書」や「えひめ先進環境ビジネス研究会」の活動から創出予定の「内子町J-VER（仮称）」などを活用した本事業を提案いたしました。
　今回の「カーボン・オフセットモデル事業」採択は、昨年度の採択に続き２回目の実績となり、今後もネットビジネス分野において、CO2 の排出量削減やカーボン・オフセットを始めとした環境事業企画・提案等、［EHS］をテーマとしたプロジェクト展開を行い、企業体としての環境配慮、事業としての新たなネットビジネスの有効性を検討し、両面での推進を行ってまいります。


【ご参考】
■環境省発表資料
平成22年8月9日 平成22年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査の採択について
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■当社平成21年度のカーボン・オフセットの実績
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【用語解説（五十音順）】

■e コマース
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、CD/DVD、アパレル、美容・健康等に関連する商品等を販売するe コマースサイトを展開している。e コマースとは、インターネットや携帯電話等を利用した通信販売全般の事。インターネットが一般消費者に普及するにつれて、消費者を直接対象にした電子商取引サービスが急激に成長している。

■J-VER
Japan Verified Emission Reduction の略。オフセット・クレジットの事。オフセット・クレジット(J-VER)はカーボン・オフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持つ。これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、オフセット・クレジット(J-VER)の売却資金によって埋め合わせる事が可能となる。

■内子町J-VER(仮称)
環境省の支援するオフセット・クレジット制度活用事業者支援事業の一つ。主な活動としては森林経営活動によるCO2吸収量の増大。間伐促進。

■えひめ先進環境ビジネス研究会
ＣＯ2排出削減や環境を切口にビジネスを展開し、企業の競争力、地域の活性化につなげようと愛媛県とえひめ産業振興財団で設立した研究会。情報提供や会員（企業・団体・自治体等）の具体的取り組み（プロジェクトチーム活動）支援を行っている。

■温室効果ガス
地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。CO2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)等６種類の気体が温室効果ガスの対象となっている。

■温室効果ガスの排出削減・吸収量(クレジット)
温室効果ガスの排出を削減又は吸収するプロジェクトによって実現された排出削減・吸収量。第三者機関によってその排出削減・吸収量が認証されているものとそうでないものがある。一般的に、何らかの排出量取引制度に基づいて発行される発行枠とあわせて「クレジット」と総称される。

■カーボン・オフセットについて
出展元：2008年2月 環境省発表 我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）
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　カーボン・オフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（以下「クレジット」という）を購入する事又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施する事等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせる事をいう。
　カーボン・オフセットについては、さまざまな取り組みが実施又は計画されているが、主な類型としては、
・市場を通じて広く第三者に流通するクレジットを活用したカーボン・オフセット（市場流通型）
・市場を通さずに特定者間のみで実施されるカーボン・オフセット（特定者完結型）
の二つに大別される。

　このうち、市場流通型カーボン・オフセットについて、概ね以下のような３つのタイプが考えられる。
（1.商品使用・サービス利用オフセット）
　市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品を使用したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量について、当該商品・サービスと併せてクレジットを購入する事でオフセットするもの（市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等は、オフセットに要する費用を含む商品・サービスを任意で購入）。
　（例）・家庭やオフィスの電気製品等であってクレジット付きのものの購入やリース
（2.会議・イベント開催オフセット）
　国際会議やコンサート、スポーツ大会等の主催者がその開催に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの（費用は主催者又は参加者が負担）。
　（例）・会議やイベント等での電気使用や出席者の移動等による温室効果ガス排出量のオフセット
（3.自己活動オフセット）
　市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトからのクレジットを購入する事で、自らの活動に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの（費用は基本的に市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が自己負担）。
　（例）・家庭における電気・ガスの使用等に伴う温室効果ガス排出量のオフセット
　　　　・企業の本社ビルの電気使用等に伴う温室効果ガス排出量のオフセット
　また、「特定者間完結型カーボン・オフセット」とはオフセットの対象となる活動から生じる排出量を、市場を通してクレジットを購入する事ではなく、別途に排出削減・吸収活動を行ったり別途の排出削減・吸収活動から直接クレジットを購入する事によりオフセットする取り組みである。

■コンテンツ配信
当社グループのサービス・セグメントに属するネットビジネス事業で提供しているサービス。インターネットを活用し、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等のコンテンツ配信サービスを提供している。

■ネットビジネス
当社グループのサービス・セグメントに分類しており、インターネットを活用し、コンテンツ配信やe コマース等のサービスを提供している。コンテンツ配信では、着信メロディや着うたフル(R)等の音楽系コンテンツやコミック等の電子書籍、健康情報、パズルゲームやメール装飾素材、ソーシャルアプリケーション、薬膳レシピ等を提供している。また、化粧品・健康食品や、CD/DVD、アパレル等を販売するe コマースサイトを展開している。

■松山グリーン電力証書
風力、太陽光、地熱等の再生可能エネルギーで発電される電気は、発電時に温室効果ガスを発生しない「環境価値」を持っている。松山市は市内の太陽光発電による「環境価値」を取りまとめ「グリーン電力証書」として販売する発行事業所の資格を自治体として初めて取得し、地域の企業への販売による収益を太陽光発電の導入支援に充てる新たな普及拡大策に取り組んでいる。

■松山サンシャインプロジェクト・パートナーシップ
松山市は、年間日照時間が全国平均を大きく上回る地域特性を有効に活かし、太陽エネルギーの活用を核に「環境で活力を生むまち」を目指して「脱温暖化」と「産業創出」に取り組んでいる。平成22年度からは、地域の企業・大学・NPOと連携したパートナーシップ事業を創設し、地域一丸となって効率的かつ効果的な温暖化対策の推進と環境ビジネスの創出を狙う。



＜当内容に関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社　ネットビジネス事業本部
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-5960-8022 受付時間9:30～17:00（土日祝祭日除く）
E-mail：ehsp@infocom.co.jp
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＜リリースに関するお問合せ先＞
インフォコム株式会社　広報・IR 室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前２-34-17
Tel：03-6866-3160
E-mail：pr@infocom.co.jp
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※ 本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。
※ エコサークル(R)は帝人ファイバー株式会社の商標登録です。