― グリー株式会社が成長率4,210％の継続した成長を実現し、2年連続1位の快挙
― 未上場企業の受賞は過去最多の20社、成長力のある企業が上位を占める
有限責任監査法人トーマツ(本部：東京都港区／包括代表(CEO)：佐藤良二)は、
日本国内のTMT(Technology, Media & Telecommunications)業界の過去3年間の収益・売上高（成長率からなる成長企業50社のランキング、第8回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」を本日発表した。
1位はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営するグリー株式会社で、過去3年間の売上高成長率4,210％を記録し、本ランキング史上初となる2年連続1位での受賞となった(昨年度は2,636％)。2位は695％を記録した株式会社リブセンスで、人材事業と不動産事業を中心にインターネットメディアを運営。3位にはレーザープロセス装置の開発から販売まで手掛けるフェトン株式会社がランクインし、成長率306％を記録した。
また、未上場企業(2010年8月末現在)のランクイン数が全体の40％(20社)となり、過去最高の結果となった。
なお、「デロイト 日本テクノロジー Fast50」の受賞企業50社および応募企業は、アジア太平洋地域のランキング、第9回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされ、国を超えた地域レベルでの顕彰、ネットワーキングの構築へと進む。ランキングの発表は12月2日の予定。
【2010年 Fast50ランキング TOP10】
1位 グリー株式会社 4,210％
2位 株式会社リブセンス(未) 695％
3位 フェトン株式会社(未) 306％
4位 株式会社モルフォ(未) 266％
5位 テラ株式会社 262％
6位 株式会社オアシスソリューション(未) 214％
7位 株式会社NRLファーマ(未) 190％
8位 株式会社ブイ・テクノロジー 181％
9位 株式会社ウインライト(未) 168％
10位 株式会社アドウェイズ 168％
※（未）は未上場企業、％は成長率を表します。
※11位以下のランキング対象企業については、 (リンク ») よりご参照。
【2010年度のランキング傾向】
■好調のSNS、コンテンツ提供企業群から受賞多数／注目のグリーンテクノロジー
50社の事業内容、事業領域は多岐に亘っているが、最も多い事業領域は、昨年に引き続きインターネット及びソフトウェア/コンテンツ関連企業である。これは、技術革新や新しいビジネスモデルといったイノベーションを牽引するモバイル市場を中心に、SNSやコンテンツ提供メディアを運営する企業の存在感が増していると読み取ることができる。また、グリーンテクノロジーを基盤とする環境ビジネスが日本の産業発展を支えるとの期待が高まるなか、独自の技術で水道管洗浄事業を手がける企業など、グリーンテクノロジー分野からの受賞が増加した。
― 受賞企業の事業領域別の割合は以下の通り。
インターネット36％、ソフトウェア/コンテンツ38％、バイオテクノロジー/製薬/医療機器6％、通信/ネットワーキング8％、半導体/部品/電子機器4％、グリーンテクノロジー 4％、メディア/エンターテインメント4％
■さらに求められる「他社との差別化」
現在の厳しい競争環境の中では、細分化し続ける市場ニーズに応じた、競争優位性を持つ新たな製品やサービスを迅速に開発し、提供していくことが成長の鍵と考えられる。
これは本プログラムの一環として受賞企業に対して実施したビジネス上の諸問題に関する調査結果からも読み取れる。成功に最も重要だと思われる要因について聞いたところ、55％の経営者は「顧客ニーズの把握」、同様に55％が「独自技術の開発」を成功に重要な要因として挙げ、その他、「新規事業分野・地域への積極的な進出」が36％であり、「顧客ニーズを加味した独自技術の開発」を特に重要視していることが分かった（複数回答可。その他企業調査については下記をご参照）。
例えば、SNS、インターネットサービス分野においても、SNS連動型ゲームに代表される「より楽しく仲間と繋がりたい」というユーザーニーズにいち早く対応したことが大きく成長した要因の一つといえる。
※ランキング対象企業については、下記「デロイト 日本テクノロジー Fast50とは」をご参照
【デロイト 日本テクノロジー Fast50とは】
2010年で8回目を迎えた「デロイト 日本テクノロジー Fast50」は、TMT（Technology, Media & Telecommunications）インダストリーの過去3年間の収益（売上高）成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場問わず）の応募からなるランキングプログラムです。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。
ソフトウェア、音楽・エンターテインメント、通信インフラなど、情報・メディア・通信が幅広い分野で融合する中、デロイト は、これらをTMTインダストリーと捉え、インダストリーの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50/500プログラムを展開しています。Fast50は国レベルの、Fast500は地域レベルの収益成長率を基準としたランキングです。Fast500は、アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域で実施しています。
なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、 (リンク ») よりご覧頂けます。
ランキング対象となる事業領域は通信、ネットワーキング、コンピュータ/周辺機器、インターネット、半導体、電子部品、電子機器、ソフトウェア、コンテンツ、バイオテクノロジー、製薬、医療機器、グリーンテクノロジー、メディア/エンターテインメント（今年より一部の対象事業領域を詳細に分けました。また、メディア/エンターテインメントを追加しました）
【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッド は、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。
【ご参考 ： 企業調査結果 受賞企業50社のビジネス上の課題・成功要因について】
Fast50プログラムの一環として、ビジネス上の諸課題を調査し、その結果、次のことが明らかになった。※いずれの質問も3つまでの複数回答を可としている。また下記は調査結果の抜粋。
■今後の課題は「新規事業分野・地域への積極的な進出」
今後の課題については「新規事業分野・地域への積極的な進出」が72％で群を抜いて多く、次に「優秀人材の確保」が38％、「他社との連携」が32％、との結果になった。このことから、受賞企業は「新規事業分野・地域への積極的な進出」を今後の目的にしており、そのリソース確保の手段として「優秀人材の確保」と「他社との連携」を重要視している事が伺える。
■今後の経営戦略は「新規事業開発」・「既存重点事業の拡大」・「海外事業拡大」
今後の経営戦略については、「新規事業開発」が80％、「既存重点事業の拡大」が67％、「海外事業拡大」が59％と、上位3つが過半数を超える結果となった。受賞企業が「新規事業開発」と「既存重点事業の拡大」の両輪で事業拡大を図ると共に、半数以上が海外での事業拡大を志向していることが伺える。
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファーム各社（有限責任監査法人トーマツおよび税理士法人トーマツ、ならびにそれぞれの関係会社）の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しております。また、国内約40都市に約7,000名の専門家（公認会計士、税理士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は (リンク ») をご覧ください。
有限責任監査法人トーマツ
Fast50 広報担当 : 百瀬 旬
Tel：03-4218-7347 070-6591-8884
E-mail：jun.momose@tohmatsu.co.jp
News Release
― 未上場企業の受賞は過去最多の20社、成長力のある企業が上位を占める
有限責任監査法人トーマツ(本部：東京都港区／包括代表(CEO)：佐藤良二)は、
日本国内のTMT(Technology, Media & Telecommunications)業界の過去3年間の収益・売上高（成長率からなる成長企業50社のランキング、第8回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」を本日発表した。
1位はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営するグリー株式会社で、過去3年間の売上高成長率4,210％を記録し、本ランキング史上初となる2年連続1位での受賞となった(昨年度は2,636％)。2位は695％を記録した株式会社リブセンスで、人材事業と不動産事業を中心にインターネットメディアを運営。3位にはレーザープロセス装置の開発から販売まで手掛けるフェトン株式会社がランクインし、成長率306％を記録した。
また、未上場企業(2010年8月末現在)のランクイン数が全体の40％(20社)となり、過去最高の結果となった。
なお、「デロイト 日本テクノロジー Fast50」の受賞企業50社および応募企業は、アジア太平洋地域のランキング、第9回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされ、国を超えた地域レベルでの顕彰、ネットワーキングの構築へと進む。ランキングの発表は12月2日の予定。
【2010年 Fast50ランキング TOP10】
1位 グリー株式会社 4,210％
2位 株式会社リブセンス(未) 695％
3位 フェトン株式会社(未) 306％
4位 株式会社モルフォ(未) 266％
5位 テラ株式会社 262％
6位 株式会社オアシスソリューション(未) 214％
7位 株式会社NRLファーマ(未) 190％
8位 株式会社ブイ・テクノロジー 181％
9位 株式会社ウインライト(未) 168％
10位 株式会社アドウェイズ 168％
※（未）は未上場企業、％は成長率を表します。
※11位以下のランキング対象企業については、 (リンク ») よりご参照。
【2010年度のランキング傾向】
■好調のSNS、コンテンツ提供企業群から受賞多数／注目のグリーンテクノロジー
50社の事業内容、事業領域は多岐に亘っているが、最も多い事業領域は、昨年に引き続きインターネット及びソフトウェア/コンテンツ関連企業である。これは、技術革新や新しいビジネスモデルといったイノベーションを牽引するモバイル市場を中心に、SNSやコンテンツ提供メディアを運営する企業の存在感が増していると読み取ることができる。また、グリーンテクノロジーを基盤とする環境ビジネスが日本の産業発展を支えるとの期待が高まるなか、独自の技術で水道管洗浄事業を手がける企業など、グリーンテクノロジー分野からの受賞が増加した。
― 受賞企業の事業領域別の割合は以下の通り。
インターネット36％、ソフトウェア/コンテンツ38％、バイオテクノロジー/製薬/医療機器6％、通信/ネットワーキング8％、半導体/部品/電子機器4％、グリーンテクノロジー 4％、メディア/エンターテインメント4％
■さらに求められる「他社との差別化」
現在の厳しい競争環境の中では、細分化し続ける市場ニーズに応じた、競争優位性を持つ新たな製品やサービスを迅速に開発し、提供していくことが成長の鍵と考えられる。
これは本プログラムの一環として受賞企業に対して実施したビジネス上の諸問題に関する調査結果からも読み取れる。成功に最も重要だと思われる要因について聞いたところ、55％の経営者は「顧客ニーズの把握」、同様に55％が「独自技術の開発」を成功に重要な要因として挙げ、その他、「新規事業分野・地域への積極的な進出」が36％であり、「顧客ニーズを加味した独自技術の開発」を特に重要視していることが分かった（複数回答可。その他企業調査については下記をご参照）。
例えば、SNS、インターネットサービス分野においても、SNS連動型ゲームに代表される「より楽しく仲間と繋がりたい」というユーザーニーズにいち早く対応したことが大きく成長した要因の一つといえる。
※ランキング対象企業については、下記「デロイト 日本テクノロジー Fast50とは」をご参照
【デロイト 日本テクノロジー Fast50とは】
2010年で8回目を迎えた「デロイト 日本テクノロジー Fast50」は、TMT（Technology, Media & Telecommunications）インダストリーの過去3年間の収益（売上高）成長率の上昇が著しい日本企業（上場・未上場問わず）の応募からなるランキングプログラムです。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。
ソフトウェア、音楽・エンターテインメント、通信インフラなど、情報・メディア・通信が幅広い分野で融合する中、デロイト は、これらをTMTインダストリーと捉え、インダストリーの活性を目指し、全世界でテクノロジー Fast50/500プログラムを展開しています。Fast50は国レベルの、Fast500は地域レベルの収益成長率を基準としたランキングです。Fast500は、アジア太平洋地域、北米地域、EMEA地域で実施しています。
なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、 (リンク ») よりご覧頂けます。
ランキング対象となる事業領域は通信、ネットワーキング、コンピュータ/周辺機器、インターネット、半導体、電子部品、電子機器、ソフトウェア、コンテンツ、バイオテクノロジー、製薬、医療機器、グリーンテクノロジー、メディア/エンターテインメント（今年より一部の対象事業領域を詳細に分けました。また、メディア/エンターテインメントを追加しました）
【本プログラムで開示されている情報について】
この情報は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、有限責任監査法人トーマツやデロイト トウシュ トーマツ リミテッド は、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したり、または内容を保証したりするものではありません。
【ご参考 ： 企業調査結果 受賞企業50社のビジネス上の課題・成功要因について】
Fast50プログラムの一環として、ビジネス上の諸課題を調査し、その結果、次のことが明らかになった。※いずれの質問も3つまでの複数回答を可としている。また下記は調査結果の抜粋。
■今後の課題は「新規事業分野・地域への積極的な進出」
今後の課題については「新規事業分野・地域への積極的な進出」が72％で群を抜いて多く、次に「優秀人材の確保」が38％、「他社との連携」が32％、との結果になった。このことから、受賞企業は「新規事業分野・地域への積極的な進出」を今後の目的にしており、そのリソース確保の手段として「優秀人材の確保」と「他社との連携」を重要視している事が伺える。
■今後の経営戦略は「新規事業開発」・「既存重点事業の拡大」・「海外事業拡大」
今後の経営戦略については、「新規事業開発」が80％、「既存重点事業の拡大」が67％、「海外事業拡大」が59％と、上位3つが過半数を超える結果となった。受賞企業が「新規事業開発」と「既存重点事業の拡大」の両輪で事業拡大を図ると共に、半数以上が海外での事業拡大を志向していることが伺える。
トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファーム各社（有限責任監査法人トーマツおよび税理士法人トーマツ、ならびにそれぞれの関係会社）の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリーサービス等を提供しております。また、国内約40都市に約7,000名の専門家（公認会計士、税理士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は (リンク ») をご覧ください。
有限責任監査法人トーマツ
Fast50 広報担当 : 百瀬 旬
Tel：03-4218-7347 070-6591-8884
E-mail：jun.momose@tohmatsu.co.jp
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