親和銀行が情報系システムにテラデータのDWHを採用
-共通の収益管理システム稼働によるグループ内経営指標の共有化を実現-
日本テラデータ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下テラデータ)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長：谷正明、以下FFG)のグループ子会社である、株式会社親和銀行 (本社：長崎県佐世保市、代表取締役頭取：鬼木和夫、以下親和銀行)が、新たにテラデータのデータウェアハウス（DWH）製品 Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500 を採用し、統合データベースシステムを2010年1月より、収益管理システムを2010年5月よりそれぞれ本稼働開始したことを発表します。
なお、FFGでは、株式会社福岡銀行(本社：福岡県福岡市、代表取締役頭取：谷正明、以下福岡銀行)、および株式会社熊本ファミリー銀行 (本社：熊本県熊本市、代表取締役頭取：林謙治、以下熊本ファミリー銀行)がすでにTeradataおよび経営管理ソリューション・パッケージであるTeradata Value Family（テラデータ・バリュー・ファミリー）を導入、両行での統一的な計数・指標管理のために活用しています。さらに今回親和銀行がグループ共通のシステムを導入することにより、FFGが掲げる地域密着型金融の推進、中期経営計画「ABCプラン」を実践していく上でグループ企業の三行が同じ基準で各種指標を比較し、グループでの経営や営業戦略策定に役立てることが可能となりました。
親和銀行の新システムでは、基幹系システムから取り込んだ顧客や取引に関するデータを統合データベースシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築しました。大量データを短時間で処理できるTeradataを採用することで、これまで個別にデータを蓄積し分析していた各種データベースを統合でき、債務者格付けや融資における精緻な分析の実行、預金保険機構向けペイオフ対応の名寄せ用データ作成、BIS対応用のテーブル保持などが実現できました。このほか、ほぼ全ての部署において情報照会（定型検索）や汎用検索（非定型検索）で活用され、また管理本部において各チャネルでの不正取引監視に活用するなど、広範囲な用途で社員が日常的に利用しています。
また、従来活用していた収益管理システムを刷新し、Teradata Value Familyを採用したことにより、営業店に対する収益配賦方法の拡張と精緻化が図られ、また、柔軟な切り口で、将来起こり得るさまざまな変動要素を反映した期間損益シミュレーションが可能となりました。
さらに、契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することにより、意思決定の迅速化を図ることができます。
今回FFG共通のシステムを構築する際に、システムや業務をスムーズに移行するために、親和銀行への独自対応としてつなぎ収益システム（新収益管理システムの一部機能）を先行構築し、新システム稼働後を考慮した移行を実施しました。今回の移行方式は新システム移行後のスムーズなシステム利用開始に大きく寄与しています。
TeradataはDWH用に設計されているため、基幹データ取り込みなどのバッチ処理とユーザーからのさまざまなデータ検索や分析要求を同時に処理する混合ワークロード環境でも高いパフォーマンスが維持できる点、また、拡張が容易なため、将来的にデータ量が増大した場合でも柔軟にシステムを拡張する事が可能である点が、今後のシステム投資対効果に寄与するものとして評価されました。
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◆Teradata Value Family（テラデータ・バリュー・ファミリー）について
Teradata Value Familyは金融機関における収益要素である資金粗利益、役務収益、経費、信用コストをそれぞれ取引口座単位に計測・保有し、業務純益ベースの管理を実現するソリューション群です。金利・資金シナリオを使用したシミュレーションや予算策定・予実管理、さらに顧客別や商品別、営業店別の採算シミュレーション機能など多くの業務をサポートします。
全行における統一的な計数・指標を、経営層から担当者まで共有することにより、本部における指標管理だけに留まらず、営業店まで含めたトータルな統合収益管理システムを提供します。
Teradata Value Familyの詳細はこちら (リンク »)
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■Teradata Corporationについて
テラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC)は、データウェアハウジング、データウェアハウス・アプライアンス、コンサルティング・サービス、および高度な企業向け情報分析技術を提供する世界最大規模の企業です。テラデータは世界60カ国以上でビジネスを展開しています。 (リンク »)
■日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。 (リンク »)
-共通の収益管理システム稼働によるグループ内経営指標の共有化を実現-
日本テラデータ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下テラデータ)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(本社：福岡県福岡市、代表取締役会長兼社長：谷正明、以下FFG)のグループ子会社である、株式会社親和銀行 (本社：長崎県佐世保市、代表取締役頭取：鬼木和夫、以下親和銀行)が、新たにテラデータのデータウェアハウス（DWH）製品 Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500 を採用し、統合データベースシステムを2010年1月より、収益管理システムを2010年5月よりそれぞれ本稼働開始したことを発表します。
なお、FFGでは、株式会社福岡銀行(本社：福岡県福岡市、代表取締役頭取：谷正明、以下福岡銀行)、および株式会社熊本ファミリー銀行 (本社：熊本県熊本市、代表取締役頭取：林謙治、以下熊本ファミリー銀行)がすでにTeradataおよび経営管理ソリューション・パッケージであるTeradata Value Family（テラデータ・バリュー・ファミリー）を導入、両行での統一的な計数・指標管理のために活用しています。さらに今回親和銀行がグループ共通のシステムを導入することにより、FFGが掲げる地域密着型金融の推進、中期経営計画「ABCプラン」を実践していく上でグループ企業の三行が同じ基準で各種指標を比較し、グループでの経営や営業戦略策定に役立てることが可能となりました。
親和銀行の新システムでは、基幹系システムから取り込んだ顧客や取引に関するデータを統合データベースシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築しました。大量データを短時間で処理できるTeradataを採用することで、これまで個別にデータを蓄積し分析していた各種データベースを統合でき、債務者格付けや融資における精緻な分析の実行、預金保険機構向けペイオフ対応の名寄せ用データ作成、BIS対応用のテーブル保持などが実現できました。このほか、ほぼ全ての部署において情報照会（定型検索）や汎用検索（非定型検索）で活用され、また管理本部において各チャネルでの不正取引監視に活用するなど、広範囲な用途で社員が日常的に利用しています。
また、従来活用していた収益管理システムを刷新し、Teradata Value Familyを採用したことにより、営業店に対する収益配賦方法の拡張と精緻化が図られ、また、柔軟な切り口で、将来起こり得るさまざまな変動要素を反映した期間損益シミュレーションが可能となりました。
さらに、契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することにより、意思決定の迅速化を図ることができます。
今回FFG共通のシステムを構築する際に、システムや業務をスムーズに移行するために、親和銀行への独自対応としてつなぎ収益システム（新収益管理システムの一部機能）を先行構築し、新システム稼働後を考慮した移行を実施しました。今回の移行方式は新システム移行後のスムーズなシステム利用開始に大きく寄与しています。
TeradataはDWH用に設計されているため、基幹データ取り込みなどのバッチ処理とユーザーからのさまざまなデータ検索や分析要求を同時に処理する混合ワークロード環境でも高いパフォーマンスが維持できる点、また、拡張が容易なため、将来的にデータ量が増大した場合でも柔軟にシステムを拡張する事が可能である点が、今後のシステム投資対効果に寄与するものとして評価されました。
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◆Teradata Value Family（テラデータ・バリュー・ファミリー）について
Teradata Value Familyは金融機関における収益要素である資金粗利益、役務収益、経費、信用コストをそれぞれ取引口座単位に計測・保有し、業務純益ベースの管理を実現するソリューション群です。金利・資金シナリオを使用したシミュレーションや予算策定・予実管理、さらに顧客別や商品別、営業店別の採算シミュレーション機能など多くの業務をサポートします。
全行における統一的な計数・指標を、経営層から担当者まで共有することにより、本部における指標管理だけに留まらず、営業店まで含めたトータルな統合収益管理システムを提供します。
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■日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。 (リンク »)
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