◆◇◆車の維持費、どのくらいですか？◆◇◆
■車の維持費、どのくらいですか？
４月・５月は車関係の税金を納付する季節です。毎年納める重量税や定期的な車検代など、車を所有するにもそれなりに費用がかさむもの。なんとか節約したいと思いつつも、車関係の出費を減らすのはなかなか難しいようです。あなたなら、節約をするなら何から削減しますか？
今回はインズウェブユーザーの皆様に車とコストの関係について聞いたアンケート結果をお知らせします。
※Web上でも表示しています。（ (リンク ») ）
【調査概要】
調査方法 インズウェブサービス利用後のインターネットによる任意回答
有効回答数 1,886人
調査期間 2012年3月3日～2012年3月30日
【調査内容サマリー】
■車の年間維持費（注※）、理想と現実には10万円以上の乖離
現実の維持費は10万円超～20万円の間が最も多くて32.6％、次いで20万超～30万円が27.8％であり、この価格帯が全体の半数以上を占めていました。
一方、理想の維持費を尋ねると、ほとんどの（現在の）価格帯において、現在の維持費よりも少なくしたいという回答がもっとも多く、理想の価格帯トップは「10万円以下」が圧倒的多数を占める結果になりました。
理想と現実の間には、最低でも実に10万円近くの開きがあるようです。（注※ ガソリン代、駐車場代、車検代、保険料など車の所有に伴って発生する費用と定義。以下、同一）
◇質問１：車の維持費は現在いくら位ですか。また、理想はいくら位で収めたいですか。
現在 理想
10万円以下 11.0％ 42.9％
10万円超～ 32.6％ 35.3％
20万円超～ 27.8％ 14.6％
30万円超～ 15.0％ 4.1％
40万円超～ 5.0％ 2.2%
50万円超～ 6.0％ 0.9%
■家計を圧迫するのは圧倒的に燃料代
車の所有にかかる数々の維持費（必要経費）の中で、割高だと考えるものについて、回答がもっとも多かったのは燃料代でした。年々、円高の影響もあいまってガソリンの値段は高くなる傾向にあるようです。車を多く利用せざるを得ない人ほどその影響を多く受けてしまい、家計を圧迫する要因になっています。
一方、自賠責（強制保険）や車のメンテナンス費用、道路通行料などに関しては「車を運転する上での義務」、 「必要だからコストを割くのはやむをえない」など、必要最低限とみなす意見が多く、割高と思う意見は少数派となりました。
◇質問２：車の維持費の中でもっとも割高だと思うものは何ですか。
１位 ・・・・・・燃料
２位 ・・・・・・税金
３位 ・・・・・・車検
■車の維持費が倍になっても「持つ」半数以上
「仮に収入金額が変わらないまま、車の維持費が倍になるとします。車をどうしますか。」という質問に対し、全体では「持ち続ける」という方が52.6％で半数以上を占める結果となりました。しかし、車以外の交通機関の発達している東京都とそれ以外の都市を比較したところ、東京都においては逆転し、手放す選択をする人が半分を占めています。
持ち続ける理由としては、「交通機関がそれほど充実していないので車は生活必需品、もはやインフラの一部。」（宮城県・60代・女性）、 「車がないと不便だから！公共交通機関が整っていれば車は趣味の乗り物になるが田舎の人にとって車は大切な足。バスや電車が１時間に１本では話にならない。」（岡山県・30代・男性）など、生活の足としての機能がもっとも重視されているようです。
東京在住で「手放す」を選んだ場合には「週末しか利用しないし、なくても生活できる。」（東京都・30代・男性）など、深夜まである程度バスや電車が動いていることが選択の後押しをしていると考えられます。
また、「その他」を選択した人は、生活の維持のために手放すという選択も仕方ないと思う傍ら、「燃費と維持費の経費負担の少ない、軽自動車などエコカーへの乗り換えを検討する。」（神奈川県・50代・男性）、 など代替手段を模索したいという折衷のご意見が多数、寄せられました。
◇質問３：仮に収入金額が変わらないまま、車の維持費が倍になるとします。車をどうしますか。
持ち続ける ・・・・・・52.6％
手放す ・・・・・・39.2％
その他 ・・・・・・8.2％
■エコカー減税・エコカー補助金制度の認知度高く
エコカー減税・エコカー補助金制度とは、国土交通省の定める、電気自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車・燃料自動車・グリーンディーゼル車など、環境にやさしい自動車の税制優遇（自動車税・重量税・取得税）や、購入補助金の制度のことです。平成24年5月からは新エコカー減税制度が始まり、先述の環境自動車にプラスして、燃費性能の優れた軽自動車も対象に含まれるようになります。
これら割引制度に関しては、自動車メーカーのコマーシャルやホームページ上の通知などが功を奏したのか、「知らない」という回答者が2.8%にとどまり、少なくともこの制度の知名度自体はとても高いといえます。
もしガソリン自動車の維持が困難になってきたら、これらの優遇制度を活用することで初期投資費や維持費を抑えるという方法がありそうですね。ただし、現時点では旧減税制度は平成25年1月31日まで、新制度は平成27年4月30日までなど、適用期限が設けられていたり、期限より前であっても、決められた予算を費消した場合にはその前に補助制度が打ち切りになるので、利用を考えている方はそれまでに行動を起こす必要があります。
一方、メーカーによってはエコカー公的補助金制度の終了を見込んで、独自の補助金制度と銘打って、割引制度を展開するところもありました。例えばダイハツやニッサンでは、キャンペーン期間中にエコカー対象車を購入した場合5万円～10万円程度を割引していました。
現在、こういったメーカー独自キャンペーンを展開する企業は少なくなっていますが、ベンツやボルボなどを販売しているヤナセが独自の補助金10万円制度を設けていたり、フォルクスワーゲンがメンテナンスの3年無料サービスとローン金利の優遇を組み合わせて補助制度とするなど、続けているメーカーもあるようです。
◇質問４：エコカー減税・エコカー補助金制度を知っていますか。
なんとなく知っている ・・・・・・58.4％
制度名のみ知っている ・・・・・・26.9％
詳しく知っている ・・・・・・11.9％
知らない ・・・・・・2.8％
ここ数年は、ガソリン代の高騰、税金の値上げなどがあいまって車の維持もなかなか大変な時代が続いています。
とはいえ、さまざまな事情から、毎日の生活に自動車は欠かせないという方も多いでしょう。実際にこのアンケートを通しても、車は必要だから乗っているのであり、なんとかやりくりして乗っているという意見が多く寄せられました。
税制優遇制度など賢く利用して、環境にもやさしく、かつ便利さも失わずに暮らしたいものです。
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（2012年4月2日現在）
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