アウトソーシングに対する1番の課題は「適切な委託先かを判断すること・47.9％」～業務委託・アウトソーシングに関する意識調査～

ITに専門特化した人材サービス・アウトソーシングサービスを行う株式会社パソナテック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 吉永隆一、www.pasonatech.co.jp）は、個人が時間や場所にとらわれずに仕事を自由に選択し、ネット上で個人もしくはチームで“コワ―キング”（co-working）を実現するサービス「Job-Hub」（ジョブハブ、 (リンク ») ）を8月末より開始致します。

サービス開始に伴い、企業の経営者・管理部門・技術部門ご担当者を対象に企業の業務委託・アウトソーシングに関する意識調査を実施し、213件の回答を回収いたしました。

●アウトソーシングを活用した経験がある企業は71.9%
　そのうち、41.4%が「個人事業主・フリーランス」も活用したことがある。
●今後もアウトソーシングを有効活用したい企業のうち、36.2%が
　アウトソース先として「法人・個人」にこだわらない。
●アウトソーシングに対する1番の課題は「適切な委託先かを判断すること」（47.9%）。
　また、中小企業（300名以下）では「委託先を探し出すことが難しい」
　「適切な契約金額がわからない」が平均より高い結果に。

今回の調査結果から、企業のアウトソーシングに対するニーズは高いものの、委託先の選定や適切な契約金額の判断が課題であることがわかりました。

パソナテックでは「Job-Hub」（ジョブハブ）を開始することにより、企業規模に関わらず業務を柔軟にアウトソーシングすることができるよう新たな環境の構築を目指します。インターネット上で仕事を希望するコワーカーが自分を表現する仕組や、コワーカー、クライアント双方の実績表示・他者評価を充実させることで、業務を発注する側とのマッチングの精度が向上するシステムを提供いたします。

「Job-Hub」では、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、新しい働き方として注目される「コワーキング」について、こうした働き方を希望する方々の就労意識や優秀な人材に業務をアウトソーシングする企業の実態を定期的に調査し、誰もが自由に好きな仕事を選択し、一人ひとりの人生設計にあった働き方ができる社会を目指してまいります。

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業務委託・アウトソーシングに関する意識調査結果
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【調査概要】
・調査対象：主に企業の経営者・管理部門・技術部門の担当者
・回収件数：213件
・調査時期：2012年4月11日～15日
・調査手法：インターネット調査

【調査結果サマリー】
●業務委託・アウトソーシングに関して関心がある企業は、「非常に関心がある」（25.0％）、「まあ関心がある」（48.3％）を合計し、73.3％が関心があると回答しています。関心がある理由としては、「繁忙期など、期間を限定して業務を依頼できるから」（53.9％）、「社内に人材リソースを持たなくてよいから」（47.2％）が上位となりました。

●業務委託・アウトソーシングの活用の経験について尋ねたところ、「経験がない」と回答した企業は20.7％であり、79.3％の企業が「経験がある」と回答しました。
また、アウトソーシングを活用した経験のある企業のうち、41.4％は「個人事業主・フリーランス」に対しても業務委託の経験があることがわかりました。

●今後のアウトソーシング活用については、全体の67.2％が活用していきたいと考えており、そのうち36.2％が「法人・個人にかかわらずアウトソーシングしたい」と回答しています。

●業務委託・アウトソーシングに関しての課題について尋ねたところ、「適切な業務委託先であるかを判断することが難しい」（47.9％）「業務品質・納期が心配だ」（37.6％）が上位でした。

企業規模別には、300名以下の企業では「委託先を探しだすことが難しい」（35％）が全体より高い傾向にあり、1001名以上の企業では「困っていること、課題になることはない」（22.8％）が全体より高い傾向にあります。このことより、大企業ではある程度アウトソーシングについてのノウハウがあるものの、中小企業では、ノウハウはもとより、アウトソーシング先の選定自体が課題になっていることが伺えます。

●課題を個人事業主・フリーランスの方へのアウトソーシングに限定したところ、「適切な業務委託先であるかを判断することが難しい」（55.9％）「機密情報の取扱い・セキュリティが心配だ」（47.4％）が上位となりました。法人へのアウトソーシングに比べるとセキュリティ面での課題が大きいことがわかりました。

企業規模別には、50名以下の企業では、「品質・納期」（48・2％）「個人事業主・フリーランスを探し出すことが難しい」（41.1％）の項目が全体より高く、1001名以上の企業では、「会社の規定上、契約することができない」（26.3％）の項目が全体より高い傾向にありました。


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