～ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの“なりすまし”被害を防止～
2013年2月27日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサイン
候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付（※1）
～ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの“なりすまし”被害を防止～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、インターネットを活用した選挙運
動（以下、ネット選挙）の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや
電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・
偽メール（以下、“なりすまし”）を防止する「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬を
目処に順次提供開始いたします。
各サービスは選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供し、本日より
事前申込を受付開始いたします。
※1：政治資金規正法の範囲内で全政党に寄付いたします。
【サービス提供の背景と“なりすまし”被害の防止への取り組み】
現在、公職選挙法において禁止されているネット選挙の全面解禁へ向けて、
国会内で協議が進められています。今後、協議の結果を踏まえて公職選挙法
が改正されれば、2013年夏の参議院議員通常選挙より、インターネット上で
の選挙運動が可能となります。その一方で、第三者による選挙候補者および
現職議員へのウェブサイトや電子メールによる“なりすまし”の発生が懸念
され、罰則が検討されていますが、そのセキュリティ対策については、未だ
充分な議論がなされていないのが現状です。
GMOグローバルサイン社は、ネット選挙解禁に向けて大きく盛り上がった
2010年に、安全なネット選挙を支援するべく、ウェブサイトの“なりすまし”
を防止するサービスを開発しておりました。当時、法案の審議が見送られて
からも、ネット選挙は必ず解禁されるであろうと考えサービスの開発を続け、
この度、選挙候補者、国会議員および政党向けに「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を提供する運びとな
りました。
【GMOインターネットグループのネット選挙実現への取り組み、寄付】
GMOインターネットグループは、ネット選挙の解禁を、グループを挙げて推
進しています。今回、その一環としてGMOグローバルサイン社の開発したサー
ビスを各政党と現職国会議員および選挙候補者へ寄付することといたしまし
た。現在、自由民主党へはウェブサイト用の「候補者認証サービス」および
「国会議員認証サービス」、民主党と日本維新の会へは、ウェブサイト用の
「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サー
ビス」、みんなの党へはウェブサイト用・電子メール用「候補者認証サービ
ス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を導入いただ
くことが決定しております。
【「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」とは】
ウェブサイトまたは電子メールの“なりすまし”対策サービスとして、候
補者、国会議員、政党向けにそれぞれウェブサイト用と電子メール用証明書
のサービスをご用意いたします。いずれも認証局であるグローバルサインが
「候補者」、「国会議員」、「政党」を認証し、その実在性およびウェブサ
イトや電子メールが“公式”であることを証明します。
※ご利用イメージは以下のURLをご参照ください。
URL： (リンク »)
----------------------------------------------------
■候補者・国会議員・政党の公式サイトであることを証明する
ウェブサイト用証明書 （寄付）
----------------------------------------------------
専用シールを公式サイト上に掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議
員または政党が運営する公式サイト」であることを一目で確認することがで
きます。
----------------------------------------------------
■候補者・国会議員・政党の公式メールであることを
証明する電子メール用証明書 （有償提供）
----------------------------------------------------
電子メールに電子署名を付与することで、受信者が「候補者、国会議員ま
たは政党が配信する公式な電子メール」であることを確認することができま
す。
＜「国会議員認証サービス」概要＞ ※料金は全て税込
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サービス名：
国会議員認証ウェブサイト用証明書／国会議員認証電子メール用証明書
----------------------------------------------------------------------
なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ： 現職国会議員
有効期間 ： 1年※2
価格（税込） ： 5,250円（寄付）※3 ／ 2,940円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年3月下旬予定
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＜「候補者認証サービス」概要＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サービス名 ：
候補者認証ウェブサイト用証明書／候補者認証電子メール用証明書
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なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ：第23回参議院議員通常選挙の立候補者
有効期間 ： 公示日～投票日
価格（税込） ： 840円（寄付）※3 ／ 840円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年6月下旬予定
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＜「政党認証サービス」概要＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サービス名 ：政党認証ウェブサイト用証明書／政党認証電子メール用証明書
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なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ： 政党
有効期間 ： 1年～2年
価格（税込） ： 10,500円（寄付）※3／ 2,940円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年4月下旬予定
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＜ウェブサイト掲載の専用シール＞
「国会議員公式サイト専用シール」「候補者公式サイト専用シール」
「政党公式サイト専用シール」は、以下URLをご参照ください。
URL： (リンク »)
※2 任期が残り1年未満の場合は、任期までが有効期間となります。
※3 政党でご導入いただく場合、サービスおよびサービスの一括管理ツール
は、寄付させていただきます。詳細は下記ページよりお問い合わせください。
URL： (リンク »)
今後対象となる選挙については、下記のページ上で公表してまいります。
詳細および事前の申込受付先URL： (リンク »)
【採用が決定している政党および新経済連盟からのコメント】
本サービスの提供に際して、採用が決定しております政党および新経済連
盟より、以下のとおりコメントをいただいております。
＜採用者のコメント＞
------------------------------------------------------
■自由民主党 様
ネット選挙運動解禁の為に、民間企業から自主的にこのような提案をいた
だいた事を心から歓迎します。「なりすまし」対策として、電子認証サービ
スは唯一の有効な手段であり、全議員への導入を積極的に進めていく所存で
す。
■民主党 様
民主党では、一般有権者が選挙の主役と考えており、そのためにはネット
選挙の解禁は不可欠であります。今回各党がネット選挙の解禁へ向けて動き
出し、同時に課題として挙げられていた「なりすまし」対策のサービスが生
まれたこと、こころより歓迎いたします。本サービスが広く利用され、一般
有権者が安心できる環境が整備されることを期待しております。
■日本維新の会様
昨今、ニュースや新聞などの報道で広く知られるようになりました「なり
すまし」への対策は、インターネットを活用した選挙運動の開始へ向けて検
討しなければならない重要課題のひとつと考えております。インターネット
の活用に積極的な日本維新の会として、安全なネット選挙の実現のための対
策も積極的に講じていきたいと考えています。
■みんなの党 様
ネット選挙運動解禁に向けて、一つの大きな懸念は「なりすまし」や「誹
謗中傷」でした。みんなの党は、解禁に伴うリスクは自由を制限することに
よって対処するのではなく、国民が実際に試行錯誤しながらリテラシーを高
めて成長し、乗り越えていくべきだと主張してきました。本サービスは、ま
さに国民側からの自主的な知恵とアクションであり、このような動きが広がっ
ていくことを期待いたします。
------------------------------------------------------
＜推薦者のコメント＞
------------------------------------------------------
■新経済連盟 様
新経済連盟は、より政策本位の選挙と投票率の向上の観点から、ネット選
挙の推進を提言してまいりました。今回のＧＭＯグローバルサイン様の取り
組みは、民間側からのなりすまし対策のご提供ということで、政党・候補者
から利用可能で有効な手段の一つであると考えます。
引き続き、関係者全員がインターネット上での健全な選挙運動が行われる
環境整備にむけて取り組んでいければと考えます。
------------------------------------------------------
【「グローバルサイン」とは】
1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ベルギー政府主導の国民ID
プロジェクト（eID）をはじめとするベルギー政府認証局の基礎技術をささえ
ておりました。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、日本発の
唯一の世界基準認証局で、ワールドワイドに完全自社技術でサービスを展開
しております。現在では、40万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績を持ち、電
子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID
カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入り
のIDカードが配布される。
以上
※参考資料は以下のURLをご参照ください
URL： (リンク »)
---------------------------------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 是次
TEL：03-6809-0196 FAX：03-5728-1552
E-mail：info@globalsign.co.jp
---------------------------------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 コーポレート部 遠藤・古見
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 福井・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
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【GMOクラウド株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOクラウド株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
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【GMOインターネット株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
2013年2月27日
報道関係各位
GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサイン
候補者、国会議員および政党の認証サービスを開発、全政党へ寄付（※1）
～ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの“なりすまし”被害を防止～
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GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、インターネットを活用した選挙運
動（以下、ネット選挙）の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや
電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・
偽メール（以下、“なりすまし”）を防止する「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬を
目処に順次提供開始いたします。
各サービスは選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供し、本日より
事前申込を受付開始いたします。
※1：政治資金規正法の範囲内で全政党に寄付いたします。
【サービス提供の背景と“なりすまし”被害の防止への取り組み】
現在、公職選挙法において禁止されているネット選挙の全面解禁へ向けて、
国会内で協議が進められています。今後、協議の結果を踏まえて公職選挙法
が改正されれば、2013年夏の参議院議員通常選挙より、インターネット上で
の選挙運動が可能となります。その一方で、第三者による選挙候補者および
現職議員へのウェブサイトや電子メールによる“なりすまし”の発生が懸念
され、罰則が検討されていますが、そのセキュリティ対策については、未だ
充分な議論がなされていないのが現状です。
GMOグローバルサイン社は、ネット選挙解禁に向けて大きく盛り上がった
2010年に、安全なネット選挙を支援するべく、ウェブサイトの“なりすまし”
を防止するサービスを開発しておりました。当時、法案の審議が見送られて
からも、ネット選挙は必ず解禁されるであろうと考えサービスの開発を続け、
この度、選挙候補者、国会議員および政党向けに「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を提供する運びとな
りました。
【GMOインターネットグループのネット選挙実現への取り組み、寄付】
GMOインターネットグループは、ネット選挙の解禁を、グループを挙げて推
進しています。今回、その一環としてGMOグローバルサイン社の開発したサー
ビスを各政党と現職国会議員および選挙候補者へ寄付することといたしまし
た。現在、自由民主党へはウェブサイト用の「候補者認証サービス」および
「国会議員認証サービス」、民主党と日本維新の会へは、ウェブサイト用の
「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サー
ビス」、みんなの党へはウェブサイト用・電子メール用「候補者認証サービ
ス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を導入いただ
くことが決定しております。
【「候補者認証サービス」、
「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」とは】
ウェブサイトまたは電子メールの“なりすまし”対策サービスとして、候
補者、国会議員、政党向けにそれぞれウェブサイト用と電子メール用証明書
のサービスをご用意いたします。いずれも認証局であるグローバルサインが
「候補者」、「国会議員」、「政党」を認証し、その実在性およびウェブサ
イトや電子メールが“公式”であることを証明します。
※ご利用イメージは以下のURLをご参照ください。
URL： (リンク »)
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■候補者・国会議員・政党の公式サイトであることを証明する
ウェブサイト用証明書 （寄付）
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専用シールを公式サイト上に掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議
員または政党が運営する公式サイト」であることを一目で確認することがで
きます。
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■候補者・国会議員・政党の公式メールであることを
証明する電子メール用証明書 （有償提供）
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電子メールに電子署名を付与することで、受信者が「候補者、国会議員ま
たは政党が配信する公式な電子メール」であることを確認することができま
す。
＜「国会議員認証サービス」概要＞ ※料金は全て税込
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サービス名：
国会議員認証ウェブサイト用証明書／国会議員認証電子メール用証明書
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なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ： 現職国会議員
有効期間 ： 1年※2
価格（税込） ： 5,250円（寄付）※3 ／ 2,940円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年3月下旬予定
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＜「候補者認証サービス」概要＞
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サービス名 ：
候補者認証ウェブサイト用証明書／候補者認証電子メール用証明書
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なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ：第23回参議院議員通常選挙の立候補者
有効期間 ： 公示日～投票日
価格（税込） ： 840円（寄付）※3 ／ 840円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年6月下旬予定
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＜「政党認証サービス」概要＞
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サービス名 ：政党認証ウェブサイト用証明書／政党認証電子メール用証明書
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なりすまし防止対象： ウェブサイト ／ 電子メール
認証対象 ： 政党
有効期間 ： 1年～2年
価格（税込） ： 10,500円（寄付）※3／ 2,940円（有償提供）
事前申し込み受付 ： 2013年2月27日開始
提供開始 ： 2013年4月下旬予定
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＜ウェブサイト掲載の専用シール＞
「国会議員公式サイト専用シール」「候補者公式サイト専用シール」
「政党公式サイト専用シール」は、以下URLをご参照ください。
URL： (リンク »)
※2 任期が残り1年未満の場合は、任期までが有効期間となります。
※3 政党でご導入いただく場合、サービスおよびサービスの一括管理ツール
は、寄付させていただきます。詳細は下記ページよりお問い合わせください。
URL： (リンク »)
今後対象となる選挙については、下記のページ上で公表してまいります。
詳細および事前の申込受付先URL： (リンク »)
【採用が決定している政党および新経済連盟からのコメント】
本サービスの提供に際して、採用が決定しております政党および新経済連
盟より、以下のとおりコメントをいただいております。
＜採用者のコメント＞
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■自由民主党 様
ネット選挙運動解禁の為に、民間企業から自主的にこのような提案をいた
だいた事を心から歓迎します。「なりすまし」対策として、電子認証サービ
スは唯一の有効な手段であり、全議員への導入を積極的に進めていく所存で
す。
■民主党 様
民主党では、一般有権者が選挙の主役と考えており、そのためにはネット
選挙の解禁は不可欠であります。今回各党がネット選挙の解禁へ向けて動き
出し、同時に課題として挙げられていた「なりすまし」対策のサービスが生
まれたこと、こころより歓迎いたします。本サービスが広く利用され、一般
有権者が安心できる環境が整備されることを期待しております。
■日本維新の会様
昨今、ニュースや新聞などの報道で広く知られるようになりました「なり
すまし」への対策は、インターネットを活用した選挙運動の開始へ向けて検
討しなければならない重要課題のひとつと考えております。インターネット
の活用に積極的な日本維新の会として、安全なネット選挙の実現のための対
策も積極的に講じていきたいと考えています。
■みんなの党 様
ネット選挙運動解禁に向けて、一つの大きな懸念は「なりすまし」や「誹
謗中傷」でした。みんなの党は、解禁に伴うリスクは自由を制限することに
よって対処するのではなく、国民が実際に試行錯誤しながらリテラシーを高
めて成長し、乗り越えていくべきだと主張してきました。本サービスは、ま
さに国民側からの自主的な知恵とアクションであり、このような動きが広がっ
ていくことを期待いたします。
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＜推薦者のコメント＞
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■新経済連盟 様
新経済連盟は、より政策本位の選挙と投票率の向上の観点から、ネット選
挙の推進を提言してまいりました。今回のＧＭＯグローバルサイン様の取り
組みは、民間側からのなりすまし対策のご提供ということで、政党・候補者
から利用可能で有効な手段の一つであると考えます。
引き続き、関係者全員がインターネット上での健全な選挙運動が行われる
環境整備にむけて取り組んでいければと考えます。
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【「グローバルサイン」とは】
1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ベルギー政府主導の国民ID
プロジェクト（eID）をはじめとするベルギー政府認証局の基礎技術をささえ
ておりました。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、日本発の
唯一の世界基準認証局で、ワールドワイドに完全自社技術でサービスを展開
しております。現在では、40万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績を持ち、電
子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID
カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入り
のIDカードが配布される。
以上
※参考資料は以下のURLをご参照ください
URL： (リンク »)
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 是次
TEL：03-6809-0196 FAX：03-5728-1552
E-mail：info@globalsign.co.jp
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 コーポレート部 遠藤・古見
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101
E-mail：pr@gmocloud.com
●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 福井・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOクラウド株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOクラウド株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 （URL： (リンク ») ）
会社名 GMOインターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp/
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
