データセンター連携に株式会社さくらケーシーエスが参加

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（代表取締役社長：鴇田勝彦、以下当社）は、当社が中心となって現在推進している「国内データセンター事業者とのデータセンター事業に係る戦略的ビジネスアライアンス」に株式会社さくらケーシーエス（本社：兵庫県神戸市、取締役社長：岸川和久、以下さくらケーシーエス）が新たに加わることになりましたので、お知らせいたします。

当社は、この4月より稼働いたしました「岡山データセンター」を中心に、東名阪～関西エリアから岡山まで延伸した自社保有の光ファイバーネットワークの販売推進など、昨年度より西日本エリアでの事業展開を強化・推進しています。さくらケーシーエスとは、回線サービスの提供やデータセンターサービスの連携を中心に協業検討をしてまいりましたが、さらなる連携検討と顧客のBCP・DR対策ニーズへの対応を目的に、本アライアンスの枠組みによる協業を推進することになりました。

今後の情報通信事業、データセンターサービス事業の大きな流れとして、クラウドサービスの市場拡大と中堅企業や地域への浸透が予想されます。その流れに対応するためには、国内外を問わず垣根のない連携や戦略的協業を進めて、高品質でコスト競争力のあるサービスを提供していくことが不可欠であると考えます。

当社は、今回アライアンスに参加したさくらケーシーエスを含む日本各地のデータセンター事業者（全13社※）のアライアンスを強化し、3月に台湾（台北市）に設立した「雲碼股份有限公司」（CloudMaster Co., Ltd.)が今後提供する低価格なホステッドプライベートクラウドをはじめ、より広範囲なBCP／DRソリューションの実現を図り、高まるニーズに応えてまいります。

※ インフォコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：竹原教博）、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：伊藤義仁）、株式会社キューデンインフォコム（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山崎正幸）も新たに加わっています。

以上

≪用語説明≫　
【BCP（Business Continuity Plan）】
企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。
【DR（Disaster Recovery）】
自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。

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株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
データセンタ・ソリューション事業部 サービス推進部 データセンターアライアンス担当
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