金融機関向けのタブレット用アプリケーションの提供を開始

株式会社アイフィスジャパン

From: PR TIMES

2013-05-27 17:30

投資経験の少ない顧客にファンド商品を分かりやすく説明できる「ファンドデータアプリ」および、顧客と一緒に操作が可能な「ライフプランシミュレーションアプリ」の販売を開始

金融情報サービスを提供する、株式会社アイフィスジャパン(代表取締役:大沢和春 本社:東京都千代田区西神田3-1-6)は、この度、ファンド等の投資性商品に関する営業支援を目的とした「ファンドデータアプリ」と、住宅ローンや資産運用等の金融商品に関する販売支援を目的とした「ライフプランシミュレーションアプリ」の、2つのタブレット用アプリケーションの提供を開始しました。いずれも、ASP方式での提供で、低価格での導入が可能です。初年度では、2つのアプリを合わせて計5,000台の販売を目標とします。



現在、金融機関では、顧客とのコミュニケーションツールとして、タブレット端末の導入が急激に進んでいます。当社調べでは、銀行や証券会社などの金融機関68社で総台数22,907台が導入されています(2013年3月29日時点 ※詳細は参考資料ご参照)。タブレットでの顧客への説明が急増している状況を受け、アイフィスジャパンでは、金融機関の担当者および顧客、相互にとってメリットが大きいタブレット端末を利用したソリューションサービスの提供を本格的に開始します。

ファンドデータアプリは、金融機関での投資性商品の営業支援を目的とした、タブレット端末用のアプリケーションです。データは、一般社団法人投資信託協会のデータを利用しています。個別商品の詳細表示の他、基準価額の推移、分配金の履歴などが一目でわかります。また、リスク説明機能等も充実しており、投資経験の少ない顧客でも、投資信託のリスクやコストについて理解して頂きやすくなっています。新規投資を考える顧客へのスムーズなアプローチや提案が可能となります。

ライフプランシミュレーションアプリは、金融商品販売支援を目的としたタブレット端末用のアプリケーションです。顧客と一緒に操作が可能、かつ通信のない環境でシミュレーションが可能なアプリであるため、セキュリティ対策の観点で優れています。また、フィナンシャルプランナーが実業務で利用しているツールをベースにしているため詳細なキャッシュフローを表示でき、各入力項目には参考数値が入っているため、必要最小限の入力でシミュレーションが可能です。

アイフィスジャパンは、証券調査レポートなど機関投資家向けのドキュメントとウェブのソリューション展開により実績を伸ばしてきました。今後は、タブレットソリューションの機能を拡充させるとともに、タブレット端末向けアプリケーションの開発でイニシアティブを取り、本事業を収益の柱としていく考えです。

=================================================

<本件に関する報道関係のお問い合わせ先>
株式会社アイフィスジャパン 経営企画室 大橋/早船
Tel: 03-6825-8996 E-mail: pr@ifis.co.jp

=================================================


<参考資料>


【1. サービス概要】

ファンドデータアプリケーション概要
サービス名称: ファンドデータアプリケーション
サービス内容: 法人向けタブレット用アプリケーション開発提供
対応タブレット: iPad端末、アンドロイド端末
アプリ概要: 一般社団法人投資信託協会によるファンドデータを用いた顧客への情報提供アプリ
基本機能: 1.キーワード、絞り込み検索
       2.個別商品詳細表示
       3.比較チャート
       4.オススメファンド
価格: 一端末当たり月額2,000円
            ※導入台数や導入形態によって変動します。
画面イメージ: 下図「基本ファンド詳細」


ライフプランシミュレーションアプリ概要
サービス名称: ライフプランシミュレーションアプリ
サービス内容: 法人向けタブレット用アプリケーション開発提供
対応タブレット: iPad端末、アンドロイド端末
アプリ概要: ライフプランを用いた顧客とのコミュニケーション支援アプリ
利用対象: 各金融機関 窓口、渉外販売担当者
基本機能: 1.キャッシュフロー算出
       2.必要保障額の算定
       3.収支内訳算出
       4.教育費推移
       5.住宅ローン支出
価格: 一端末当たり月額2,000円
            ※導入台数や導入形態によって変動します。
画面イメージ: 下図「必要保障額の算定」


※iPadはApple.Incの商標です。


【2. 金融機関でのタブレット端末導入台数】 


<金融機関が営業ツールとしてタブレットに注目する理由>

従来、金融機関の営業担当者は顧客の前に座る対面営業が基本でしたが、タブレット端末を利用することによって、顧客の横に座り相談に乗る事が可能になり、信頼関係を構築する手助けになっている状況があります。顧客が望んでいる商品をタブレット端末内に格納したデータで提案し、提案機会の損失も減らす事で、顧客へのサービスの向上に役立てる考えが強まり、タブレット端末の普及が広がっています。


<導入状況>

2012年11月末時点で、約13,000台の導入規模でしたが、2013年1月末には、約16,000台、2013年4月末には約23,000台と着実にタブレット端末の導入台数は推移しており、今後も導入台数は増えていくことが予想されます。また、今後の利用方法に関しては、電子署名などでの商品購入や契約が行えるようになり、商品提案から契約までタブレット端末で完結できるようになると想定されます。電子化が進む事によって、ペーパーレス化が進み、煩雑な契約・事務手続きがより簡素化され、顧客の利便性が高まることが予想されます。


<現在のOSシェアの理由>

iPad端末の導入が多い理由は、市場に登場したのが最初であった先発優位性に因る所が大きいですが、セキュリティー面が強固なことも導入の理由となっています。しかし、Android端末も徐々に台数を伸ばしており、その理由としては、端末の価格が安い事と通信環境が挙げられますが、セキュリティー面での脆弱性は懸念されています。Windowsタブレットに関しては、後発であったことと、アプリケーション不足により台数が伸び悩んでいるのが現状です。


<アイフィスジャパンのスタンス>
タブレット端末が普及する中で、複雑な金融商品でも理解しやすいように、顧客目線で利用できるアプリケーションの開発・提供を行い、金融機関の営業担当者が、顧客との接点をより多く作ることに貢献するサービスを提供して行きたいと考えています。そのなかで、タブレット導入支援・活用方法のご提案やアプリ利用セミナー等を開催し金融機関様のタブレット普及のサポートも行っていきたいと考えています。


会社概要

■会社名          株式会社アイフィスジャパン( IFIS JAPAN LTD. )

■所在地          〒101-0065 東京都千代田区西神田3-1-6 日本弘道会ビル 4F

■設立            1995年5月26日
 
■資本金          3億8,129万円 (2012年12月31日 現在)

■代表者          大沢 和春

■事業内容          ・証券調査レポートの電子配信サービス 
                 ・企業業績予想およびコンセンサスデータの提供サービス
                ・金融・財務関連ドキュメントの制作およびプリンティングサービス
                ・金融機関向けシステムインテグレーションサービス

■決算期          12月31日

■従業員数         65名 (2012年12月31日 現在)

■URL             (リンク »)

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]