～ネット×コンビニ店舗媒体の広告を、４７都道府県別に展開～ジェイ・キャストとファミマ・ドット・コムのコラボによる「ご当地Ｏ２Ｏ広告」発売！

株式会社ファミマ・ドット・コム（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：市川透、以下ファミマ・ドット・コム)は、４７都道府県別に異なる広告を表示する“ご当地広告”を、ネット上とコンビニ店舗の両方で同時に展開できる「ご当地Ｏ２Ｏ広告」の販売を開始します。

これは、独立系ニュースサイト「Ｊ-ＣＡＳＴニュース（ (リンク ») ）」の記事ページに表示される広告（バナー広告）と、全国約９，６００店のファミリーマート店舗の広告媒体（レジ液晶ＰＯＰと店内ＢＧＭ）を併用したＰＲ展開で、ファミマ・ドット・コムと株式会社ジェイ・キャスト（本社：東京都千代田区／取締役社長：大森千明、以下ジェイ・キャスト）との協業により実現したコラボ広告商品です。


（イメージ）ファミリーマート店舗のレジ液晶ＰＯＰ画面イメージと、Ｊ-ＣＡＳＴニュース記事ページに表示される広告


「ご当地Ｏ２Ｏ広告」を活用することによって、次のようなＰＲ展開を実現できます。
■全国一律でなく、各都道府県のユーザー属性にマッチしたメッセージを訴求する「エリアターゲティング広告」
■ネットと店舗という異なるチャネルを併用することにより、幅広いユーザー層に対して広告商品をアピール
■「Ｏ２Ｏマーケティング」（リアル店舗と連携することによってオンラインからオフラインへ消費者を誘導するのみならず、相互連携により広告最大化を図るしくみ）への対応

現在、導入第一弾として、初の“ネット選挙”となる夏の参院選（７月２１日投開票）における広告展開を予定しています。


＜ご当地Ｏ２Ｏ広告の概要＞
■Ｊ-ＣＡＳＴニュースでは、ジェイ・キャストが保有するエリアターゲティング特許（パソコン等の端末のＩＰアドレスから地域を判別し、地域別のコンテンツを表示するしくみ）を活用し、４７都道府県別に異なるバナー広告を表示。
※ジェイ・キャストが保有するエリアターゲティング特許（特許第３２５４４２２号）は、ユーザー端末のＩＰアドレスによって地域を判別し、自動的にその地域に合ったコンテンツをウェブサイトに表示する技術です。地域を判別する際に個人情報を取得しないのも特長です。
■ファミリーマート店舗においては、レジ液晶ＰＯＰでの広告、店内ＢＧＭを利用した音声データによる広告を展開。
■４７都道府県別の展開のほか、全国一律での展開も可能です。

また、ジェイ・キャストでは、４７都道府県別に地域情報を掲載するエリアターゲティング型サイト「Jタウンネット」を２０１３年７月１０日（水）にオープンし、地域情報戦略に力を入れていく予定です。


【株式会社ファミマ・ドット・コム概要】
・設立日：２０００年５月１９日
・住所：東京都豊島区東池袋３-１-１
・代表者：代表取締役社長　市川透
・事業内容：ファミリーマート店舗のＭＭＫ端末、Ｆａｍｉポートのサービス企画、運営の他、ＥＣサイト運営・ファミリーマート店舗を媒体とした広告代理店業務など
・URL： (リンク »)


【株式会社ジェイ・キャスト概要】
・設立日：１９９７年８月２５日
・住所：東京都千代田区二番町１２番地８ ロイヤルビルディング１階
・代表者：取締役社長：大森千明
・事業内容：オンラインニュース「Ｊ-ＣＡＳＴニュース」「東京バーゲンマニア」の配信・運営、Ｗｅｂ・雑誌・書籍などのコンテンツの企画・制作、企業研修向けｅラーニング総合サービスなど
・URL： (リンク »)
以上


【参考資料】
■関連リンク：
・「株式会社ファミリーマート」　 (リンク »)
・「Ｊ-CASTニュース」　 (リンク »)
・エリアターゲティング特許について (リンク »)


【本件に関するお問い合わせ】
・株式会社ファミマ・ドット・コム　総合企画部 企画・広報担当
〒１７０-６０１２　東京都豊島区東池袋３-１-１

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)