ビッグデータ活用による日本企業の増益効果は製造業で2016年に最大2兆円

～日経BP社 ビッグデータ・プロジェクトが予測～

　日経BP社（本社：東京、社長：長田公平）のビッグデータ・プロジェクトは2013年7月8日、国内企業がビッグデータを活用することで得られる利益拡大規模の予測を発表しました。ビッグデータを本格的に活用することで、企業は売り上げの拡大やコストの削減が狙えます。このため、営業利益が拡大します。例えば日本国内の製造業全体の営業利益の合計値で比較したところ、2012年の営業利益の合計値に対する2016年の増分は最大2兆500億円に達する、と試算できました。流通業を含む卸・小売業についても調査し、同7200億円の増分が得られると予測しました。

　日本では米国などに比べて、一般にビッグデータ活用の取り組みが進んでいないのが現状です。日経BP 社ビッグデータ・プロジェクトが2013年2月に行った調査では、81％の企業がデータ分析の活用について「部分的、場当たり的に行っている」もしくは「ほぼしていない」と回答しています。

　国内外の多くの事例を調査した結果、ビッグデータの本格活用は、製品の付加価値やサービスを向上させたり、顧客接点を増やしたりといった市場規模の拡大効果を生むことが分かってきています。このため国内企業の多くがデータ活用を担う専門人材の育成に着手し、その人材を核に全社組織を構築しようと動いています。上述のように、国内企業のデータ活用はまだ進んでいなかったので増収効果は大きく、活用の動きも加速していることから、収益拡大と売上高営業利益率の向上が達成されると予測しました。

　試算には、データの所有権や利用権を軸にした業界内や他の業界との連携の活発化も盛り込んでいます。また、企業のビッグデータ活用を支援する製品やソフトウエア、コンサルティング・サービスなどの拡大も同時に進み、情報サービス産業の市場拡大にもつながる見通しです。

　これらの結果は、2013年7月8日に日経BP社が発行した『ビッグデータ総覧2013』（編集：日経BP ビッグデータ・プロジェクト）に報告されています。同総覧の詳細はこちらをご参照ください (リンク ») 。今回の予測には、同総覧の編集に当たって130（国内100、海外30）のビッグデータ活用の先進事例などを取材した情報を活用しています。同総覧には事例のほか、ビッグデータ活用における「利用データ」「個人情報保護・セキュリティ」「分析人材」「活用組織」について、最新の動向やデータ集などを掲載しています。ビッグデータの活用を軌道にのせたい企業や団体に向けて、同総覧の内容について詳細かつ具体的に問い合わせることができる「アドバイザリーサービス」も提供いたします。


■日経BP社　ビッグデータ・プロジェクトについて
　日本におけるビッグデータの利活用を促進するための情報提供、人材育成、事業創出支援などを目的に2012年11月に立ち上げた全社横断のプロジェクトです。2013年5月に日立製作所、博報堂と共同で実施した生活者情報の大規模調査について結果を発表したほか、6月には総務省と共同で、オープンデータの民間活用についてのカンファレンスを主催しました。7月8日の「ビッグデータ総覧2013」の発行に続き、7月26日には、同総覧のコンテンツを題材として、ビッグデータ活用のシナリオ構築を支援する講座「ビッグデータビジネス実践イノベーター養成プログラム」を開講する予定です。


■日経BP社「ビッグデータ・プロジェクト」のWebサイト

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■「ビッグデータ総覧2013」のWEBサイト

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【本リリースに関するお問い合わせ先】
このリリースに関するお問い合わせは、日経BP ビッグデータ・プロジェクト（電話03-6811-8159）、取材のお申し込みは、日経BP社　コーポレート管理室・広報（電話03-6811-8556）にお願いいたします。

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