「お困りではないですか？公的機関ホームページにおけるアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）対応の具体的な進め方」
2013年11月13日（水曜）～14日（木曜）、東京ビッグサイトにて「地方自治情報化推進フェア2013」が開催されます。日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長 建部 清美）は、本フェアのベンダープレゼンテーションに参加し、「お困りではないですか？公的機関ホームページにおけるアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）対応の具体的な進め方」と題し、リニューアルのポイントについて解説します。
また、自治体の内部事務における高度化・効率化を支援する「自治体向け統合内部事務ソリューション」、自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」、業務システム間の外字情報の統合化を図り、外字の維持管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」を出展します。是非ご来場ください。
地方自治情報化推進フェア2013
(リンク »)
■「地方自治情報化推進フェア」とは？
「地方自治情報化推進フェア」とは、「財団法人地方自治情報センター」主催の電子行政総合展で、地方公共団体の電子行政推進を目的に、毎年開催されています。最新の情報システムの展示・デモンストレーションの他、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法などについて、有識者および実務者によるセミナーが行われます。
地方自治情報化推進フェア2013 ICTでつなぐ地域社会
(リンク »)
■当社展示ソリューションのご案内
【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポート。Webユニバーサルデザインを実現し、新JISにも対応したCMS、最新のアクセシビリティサポートツールや、自治体向けに開発したサイト内検索システム、8ヵ国語に対応した自動翻訳サービスなどを取りそろえています。
【自治体向け統合内部事務ソリューション】
自治体向け統合内部事務ソリューションは、財務会計、人事給与、文書管理、庶務事務、職員ポータル、電子決裁基盤のシステムで構成しています。利用者視点のIT環境で、自治体内部事務の高度化・効率化を支援します。
【漢字かなめ】
電子字典「五萬悦」を活用して文字環境を構築。さまざまな業務システム間の外字情報の統合化をサポートし、外字運用にかかる作業量とコストを削減します。さらに経済産業省の文字情報基盤に対応したオプション、住基法改正の外国人氏名正字化に対応したオプションもご用意しています。
※公共機関向け電子字典「五萬悦」は株式会社日立製作所の製品です。
■当社ベンダープレゼンテーション概要
日時：2013年11月13日（水曜）13時～13時45分
場所：東京ビッグサイト 西展示棟 西3、4ホール ベンプレA会場
タイトル：「お困りではないですか？公的機関ホームページにおけるアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）対応の具体的な進め方」
講演者：
株式会社インフォアクシア 代表取締役（ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長）
植木 真 氏
日立公共システムエンジニアリング株式会社 ソリューション開発部 デザインソリューションG
冨安 悠
参加費：無料（事前登録制）
地方自治情報化推進フェア2013
(リンク »)
■事前登録
地方自治情報化推進フェア2013への参加は、事前に参加申し込みが必要です。
下記サイトから、事前登録を行ってください。
地方自治情報化推進フェア2013 ICTでつなぐ地域社会
(リンク »)
■関連リンク
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
(リンク »)
自治体向け統合内部事務ソリューション
(リンク »)
漢字統合管理システム「漢字かなめ」
(リンク »)
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■日立公共システムエンジニアリングのWebサイト
(リンク »)
■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社
資本金：3億円
従業員数：909人（2013年6月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシーシステム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
本社：東京
拠点：名古屋、大阪
■ニュースリリースに関するお問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号 電話：03-5632-1338
(リンク »)
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このニュースリリース記載の情報（製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
2013年11月13日（水曜）～14日（木曜）、東京ビッグサイトにて「地方自治情報化推進フェア2013」が開催されます。日立公共システムエンジニアリング株式会社（本社：東京都江東区／取締役社長 建部 清美）は、本フェアのベンダープレゼンテーションに参加し、「お困りではないですか？公的機関ホームページにおけるアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）対応の具体的な進め方」と題し、リニューアルのポイントについて解説します。
また、自治体の内部事務における高度化・効率化を支援する「自治体向け統合内部事務ソリューション」、自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポートする「4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション」、業務システム間の外字情報の統合化を図り、外字の維持管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」を出展します。是非ご来場ください。
地方自治情報化推進フェア2013
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■「地方自治情報化推進フェア」とは？
「地方自治情報化推進フェア」とは、「財団法人地方自治情報センター」主催の電子行政総合展で、地方公共団体の電子行政推進を目的に、毎年開催されています。最新の情報システムの展示・デモンストレーションの他、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法などについて、有識者および実務者によるセミナーが行われます。
地方自治情報化推進フェア2013 ICTでつなぐ地域社会
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■当社展示ソリューションのご案内
【4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション】
自治体ホームページの企画から構築、運用までをトータルサポート。Webユニバーサルデザインを実現し、新JISにも対応したCMS、最新のアクセシビリティサポートツールや、自治体向けに開発したサイト内検索システム、8ヵ国語に対応した自動翻訳サービスなどを取りそろえています。
【自治体向け統合内部事務ソリューション】
自治体向け統合内部事務ソリューションは、財務会計、人事給与、文書管理、庶務事務、職員ポータル、電子決裁基盤のシステムで構成しています。利用者視点のIT環境で、自治体内部事務の高度化・効率化を支援します。
【漢字かなめ】
電子字典「五萬悦」を活用して文字環境を構築。さまざまな業務システム間の外字情報の統合化をサポートし、外字運用にかかる作業量とコストを削減します。さらに経済産業省の文字情報基盤に対応したオプション、住基法改正の外国人氏名正字化に対応したオプションもご用意しています。
※公共機関向け電子字典「五萬悦」は株式会社日立製作所の製品です。
■当社ベンダープレゼンテーション概要
日時：2013年11月13日（水曜）13時～13時45分
場所：東京ビッグサイト 西展示棟 西3、4ホール ベンプレA会場
タイトル：「お困りではないですか？公的機関ホームページにおけるアクセシビリティ（JIS X 8341-3:2010）対応の具体的な進め方」
講演者：
株式会社インフォアクシア 代表取締役（ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長）
植木 真 氏
日立公共システムエンジニアリング株式会社 ソリューション開発部 デザインソリューションG
冨安 悠
参加費：無料（事前登録制）
地方自治情報化推進フェア2013
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■事前登録
地方自治情報化推進フェア2013への参加は、事前に参加申し込みが必要です。
下記サイトから、事前登録を行ってください。
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■関連リンク
4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
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自治体向け統合内部事務ソリューション
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漢字統合管理システム「漢字かなめ」
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■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
■日立公共システムエンジニアリングのWebサイト
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■会社概要
会社名：日立公共システムエンジニアリング株式会社
資本金：3億円
従業員数：909人（2013年6月）
事業概要：
（1）業務システム開発を中心としたソリューション事業
（2）パッケージ・ソリューション事業
（3）レガシーシステム再生ソリューション事業
（4）インターネット総合サービス事業
（5）日立製品の販売事業
対象分野：中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
本社：東京
拠点：名古屋、大阪
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日立公共システムエンジニアリング株式会社 事業推進部 照屋／原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号 電話：03-5632-1338
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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