地方システム会社向け『認定ニアショアベンダー制度』の運用を10月より本格始動

― オフショア開発に代わる「ニアショア開発」の活用を促進 ―　札幌と松山のシステムベンダーを第1号に認定

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構（東京都港区、代表理事 小林亮介、以下ニアショア機構　 (リンク ») ）は、ニアショア開発という新たな受発注手段の普及と地域経済活性化の推進を目的に、地方のシステム会社を対象とした『認定ニアショアベンダー制度』を10月より本格始動します。
本格始動に先駆け、株式会社アドヴァンスト・ソフト・エンジニアリング（北海道札幌市、代表取締役社長 金山英範）とコンピューターシステム株式会社（愛媛県松山市、代表取締役社長 大塚忠）を第１号の『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与いたしました。




昨今、コスト安などを理由にシステム開発が中国などアジア地域で行われる「オフショア開発」が急速に拡大している一方、コミュニケーションや文化のギャップ、発注国内での賃金上昇や品質のバラツキなどの問題が顕在化し、オフショア開発の満足度が低下しつつあります。

そのような中、言語、文化、商習慣の違いがなく、“made in Japan”品質が実現でき、大都市圏に比べてコストを抑えられることから、国内地方都市におけるシステムの「ニアショア開発」が注目されつつあります。

ニアショア機構では、地方システム会社がニアショア開発事業者として円滑に運営できるよう、必要な要素をガイドライン化しました。申請企業はガイドラインに則り自社を点検、その後に当機構の認定員が現地評価・審査を行い、一定の基準を満たした企業に対して、『認定ニアショアベンダー』として登録・名称付与し、外部へ公開します。期間は最短で3週間、費用は25万円からとなります。


地方システム会社は、取得準備のプロセスで経営課題を把握でき、ニアショア開発に必要な要素の理解と準備をすることで企業力の向上につながります。また、第三者機関の評価として一定の基準を担保していることを発注側企業へ訴求できることから、受注促進効果も期待できます。

一方、発注側企業は、これまで発注先システム開発会社の選定において多大な労力を費やしていましたが、一定のフィルタを認定制度により通すことで、選定負荷の軽減と高い品質でのサービス提供を受けることが期待できます。

ニアショア機構は、日本のシステム開発・運用のあり方を再定義すべく積極的に事業を推進し、オフショア開発で海外に発注されている数千億円の一部をニアショア開発に置き換えることで、地方に仕事と雇用を創造し、地方経済活性化の一助を担ってまいります。


[本件に関するお問い合わせ先]
一般社団法人日本ニアショア開発推進機構　広報担当：近江
E-Mail：info@nearshore.or.jp

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)