多くの新機能を搭載した「Lit i View(R)」バージョン6.7提供開始
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本
社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、この度、自社開発のe ディスカバリ証
拠開示・支援システム「Lit i View (R)」(リット・アイ・ビュー)において、革新的な新機
能、Email相関図自動作成機能「Central Linkage」（セントラルリンケージ）を開発したこ
とを発表致します。
人のコミュニケーション方法がデジタル化してきた現代、人物の相関関係を把握するに
は視覚化した相関図の存在が必須になってきており、人物相関図作成ツールが注目を集め
ています。当社の相関図自動作成機能「Central Linkage」は、媒介度を示す指標である
“Betweenness Centrality”を使用した独自開発のアルゴリズムによる中心性媒介度数
値※と、当社が独自開発した人工知能応用技術「Predictive Coding(R)」（プレディクティ
ブ・コーディング）との連動により、相関図内における関連性調査、重要人物の抽出を容
易に行うことを可能にします。
機能活用によるメリット
1. 「Predictive Coding(R)」 との連動
「Predictive Coding(R)」でスコア付けをしたメールの内、指定した点数以上のメールのみ
で相関図を作成することにより、誰が高スコアメールを最も多く所持しているのか、高ス
コアメールを所持している者同士が直接の関係を持っていないか、等の観点から調査が可
能。これによりカストディアン（対象者）漏れの防止、重要メールの調査漏れの防止等が
可能。
2. メールやり取りの有無、送受信件数を視覚的に把握可能
画面上にメール送受信の繋がりのある人物が線で結ばれることにより、視覚的に誰と送受
信があったのかを確認可能。また、図中の人物間に送信・受信それぞれの件数が表示され、
過去何通送信して、何通受信したかが確認可能。
3. 対象人物間の送受信件数を時系列で表示可能
選択した対象人物間のメール送受信件数をタイムラインで表示することにより、他の週よ
りメール量に変化がある週等、普段と違う特異なやり取りを視覚的に判断可能。また、指
定した週のみ、月のみ、送信のみといったように、メールを予め絞り込んで調査すること
が可能。
4. 重要人物の特定
中心性媒介度数値を全人物に対してつける事により、全関連図内において人物の重要度を
図ることが可能。これにより社内連絡体制での重要人物、社外対応でハブとなってい
る人物の特定など、形式的な物ではなく人物関連図の中での実質的な重要人物の特定、相
関関係におけるボトルネックの特定が可能。
当社のLit i View(R)は、人物相関図自動作成機能「Central Linkage」によって、eディスカ
バリ支援作業及びフォレンジック調査において大きな課題である「大量のEmailの分析・解
析」に関して、独自手法の提供を開始しました。これにより訴訟戦略、調査を有利、迅速、
正確に導くことを可能にします。
※中心性媒介度数値（英語：Betweenness Centrality）
グラフの特性を解析する指標の一つとして用いられており、相関図中の人物が全ての最
短路にどれだけ寄与しているかを示している
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: (リンク »)
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手掛ける株式会社UBIC（本
社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、この度、自社開発のe ディスカバリ証
拠開示・支援システム「Lit i View (R)」(リット・アイ・ビュー)において、革新的な新機
能、Email相関図自動作成機能「Central Linkage」（セントラルリンケージ）を開発したこ
とを発表致します。
人のコミュニケーション方法がデジタル化してきた現代、人物の相関関係を把握するに
は視覚化した相関図の存在が必須になってきており、人物相関図作成ツールが注目を集め
ています。当社の相関図自動作成機能「Central Linkage」は、媒介度を示す指標である
“Betweenness Centrality”を使用した独自開発のアルゴリズムによる中心性媒介度数
値※と、当社が独自開発した人工知能応用技術「Predictive Coding(R)」（プレディクティ
ブ・コーディング）との連動により、相関図内における関連性調査、重要人物の抽出を容
易に行うことを可能にします。
機能活用によるメリット
1. 「Predictive Coding(R)」 との連動
「Predictive Coding(R)」でスコア付けをしたメールの内、指定した点数以上のメールのみ
で相関図を作成することにより、誰が高スコアメールを最も多く所持しているのか、高ス
コアメールを所持している者同士が直接の関係を持っていないか、等の観点から調査が可
能。これによりカストディアン（対象者）漏れの防止、重要メールの調査漏れの防止等が
可能。
2. メールやり取りの有無、送受信件数を視覚的に把握可能
画面上にメール送受信の繋がりのある人物が線で結ばれることにより、視覚的に誰と送受
信があったのかを確認可能。また、図中の人物間に送信・受信それぞれの件数が表示され、
過去何通送信して、何通受信したかが確認可能。
3. 対象人物間の送受信件数を時系列で表示可能
選択した対象人物間のメール送受信件数をタイムラインで表示することにより、他の週よ
りメール量に変化がある週等、普段と違う特異なやり取りを視覚的に判断可能。また、指
定した週のみ、月のみ、送信のみといったように、メールを予め絞り込んで調査すること
が可能。
4. 重要人物の特定
中心性媒介度数値を全人物に対してつける事により、全関連図内において人物の重要度を
図ることが可能。これにより社内連絡体制での重要人物、社外対応でハブとなってい
る人物の特定など、形式的な物ではなく人物関連図の中での実質的な重要人物の特定、相
関関係におけるボトルネックの特定が可能。
当社のLit i View(R)は、人物相関図自動作成機能「Central Linkage」によって、eディスカ
バリ支援作業及びフォレンジック調査において大きな課題である「大量のEmailの分析・解
析」に関して、独自手法の提供を開始しました。これにより訴訟戦略、調査を有利、迅速、
正確に導くことを可能にします。
※中心性媒介度数値（英語：Betweenness Centrality）
グラフの特性を解析する指標の一つとして用いられており、相関図中の人物が全ての最
短路にどれだけ寄与しているかを示している
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル
URL: (リンク »)
株式会社UBIC：国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディス
カバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュー
タフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語
対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007
年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009
年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム
「Lit i ViewR」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサー
ビスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア
言語に対応した「Predictive CodingR」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界
で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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