健康保険組合の業務をサポートするソリューションを提供開始

株式会社日立公共システム

From: PR TIMES

2013-12-12 16:57

医療費データ分析システムを含む豊富な機能を一元提供し、事務作業の負荷軽減と加入者サービスの充実を実現



日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長:建部 清美)は、2013年12月9日(月曜)より「健康保険組合向けソリューション」の提供を開始しました。

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現在、全国には約1,440の健康保険組合が存在しており、業務内容は、保険証の発行から医療費や手当金の通知および給付、健康診断の実施や指導など多岐にわたります。また、安倍首相が表明した成長戦略「アベノミクス」では、健康・医療戦略の中で、2014年度より「データ・ヘルス計画(仮称)※」の策定と実行をすべての健康保険組合に義務付ける予定となっており、各健康保険組合では医療データ分析システムの導入が急がれています。

※データヘルス計画(仮称):レセプトや検診データを分析し、一人ひとりに効果的な保健指導を行うことで、病気の予防・健康管理を推進する取り組み

今回当社が提供を開始する「健康保険組合向けソリューション」は、株式会社ニッセイコムが開発・販売する健康保険組合向けパッケージ「GrowOne(グローワン)健保」を中心に、加入者向けのサービスや総合型健康保険組合向けのデータ分析システムを組み合わせて一元提供するものです。本ソリューションの導入により、複数のベンダーが開発したシステムを導入するケースよりも、作業負荷およびコストの削減が見込めます。また、各種通知の確認や届出・申請などをWebで行える加入者向けサービスの充実により、加入者の満足度向上も実現します。

なお、本ソリューションは、すべての機能をデータセンターから提供するクラウドサービスを採用しており、セキュリティおよびバックアップの面からも、健康保険組合の業務をサポートします。
当社は、本ソリューションの提供により、2018年までに5億円の売り上げをめざします。

■健康保険組合向けソリューションの特長
1.健康保険組合向けサービスを一元提供
2.医療費通知や健康診断結果はWeb画面で確認
3.系列事業所ごとの医療費データ分析に活用できるツールを提供

■健康保険組合向けソリューション
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■株式会社ニッセイコムについて
会社名:株式会社ニッセイコム
資本金:3億円
従業員数:799名(2013年4月1日現在)
事業概要:
1.情報システム、ネットワークシステムの企画・構築・設計・運用
  教育・サポートまでのシステムインテグレーション
2.アプリケーションパッケージの開発・販売およびクラウドサービス
3.情報機器、通信機器、ソフトウエアおよびサプライ用品の販売
4.情報機器、通信機器およびソフトウエアのメンテナンスサービス
5.ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス
6.情報システム、ネットワークシステムの設置および設備工事
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■日立公共システムエンジニアリング株式会社について
会社名:日立公共システムエンジニアリング株式会社
資本金:3億円
従業員数:909人(2013年6月現在)
事業概要:
1.業務システム開発を中心としたソリューション事業
2.パッケージ・ソリューション事業
3.マイグレーションサービス事業
4.インターネット総合サービス事業
5.日立製品の販売事業
対象分野:中央省庁、自治体、準公共団体、年金基金、図書館、大学、研究所、民間企業
URL: (リンク »)
 
■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。
 
■問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社
事業推進部 広報担当 森崎/照屋/原
〒135-8633 東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL:03-5632-1338  E-mail:news-release@ml.gp.hitachi.co.jp
 
このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
予告なしに変更される可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
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