ミライトとテックファームが業務提携して開発 明日（1月15日）よりホテル事業者を対象に販売開始～客室内Ｗｉ-Fi環境があれば初期費用ゼロで宿泊以外の新たな収益源を創造～
ミライトは、テックファームと業務提携し、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス：商標登録申請中）」を、明日（1月15日）からホテル事業者を対象に販売開始します。
ミライトグループの株式会社ミライト（本社:東京都江東区、代表取締役社長:鈴木正俊、以下:ミライト）は、テックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟、以下:テックファーム）と業務提携し、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス：商標登録申請中）」を、明日（1月15日）からホテル事業者を対象に販売開始します。
主なサービス内容は、館内案内、天気、周辺のグルメ情報、観光スポット、ＴＶ番組表などを表示し、宿泊客の利便性の向上を図るとともに、ビデオ、ゲーム、電子書籍などの有料コンテンツなども搭載し、従来にない客室での楽しみ方を提供します。
また、タブレットの画面上に一斉に「お知らせ」を通知でき、これまで団体客の集合時間変更などを個々の部屋へ連絡していた手間を大幅に減らすことが可能となります。さらに、ホテル内のレストランやマッサージ施設などの予約状況に応じた時限クーポンの発行・通知により集客につなげ、利用率の向上も実現します。
コンテンツは、ホテル毎にカスタマイズが可能なため、立地環境やメインターゲットにあわせ、ホテル近辺で催されるコンサートやイベントと連動した内容を表示するなど最適なメニューをそろえることができます。
さらに、東京五輪開催に向け日本を訪れる外国人が増えることも想定されることから、日本語のほか英語・中国語・韓国語などに対応しており、今後は対応言語を拡大する予定です。
Wi-Fi環境があるホテルの場合、一室一台あたりの契約料金は月額980円で、タブレット端末費が含まれているため、ホテル側はサービス導入にかかる初期費用を低く抑えることができます。
また、宿泊客が支払う有料コンテンツ購入費やコンテンツプロバイダおよび広告主からの掲載料の一部をホテルに還元するため、サービスを導入していただいたホテルは、宿泊料金以外でも新たな収益を確保できるようになります。
販売エリアは、東名阪より順次拡大予定で部屋数200室以上のホテルを中心に展開し、初年度１万室、3年後には5万室の導入を目指します。
＜ご参考＞
■外国人観光客1000万人突破 更なる誘致を国が推進
日本政府観光局は、2013年12月20日、本年の訪日外国人観光客数が1000万人を突破したと発表しました。国土交通省は外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパンキャンペーン」を推進しており、更なる外国人観光客誘致を推進しています。2020年には東京五輪も控えていることから、今後さらに外国人観光客は増加していく見込みです。
※1 日本政府観光局（JITO）「訪日外国人旅行数1千万人の達成について」
(リンク »)
※2 国土交通省 観光庁「ビジット・ジャパン事業」
(リンク »)
■ホテル客室数81万室突破
厚生労働省の統計によると、外資系を除くホテルの事業規模は約9000億円で、近年旅館業態からホテルへの変換が進み、客室数は国内で81万室を突破しています。
※3厚生労働省 衛生行政報告例（2013年10月24日発表）
(リンク »)
■「ee-TaB*」紹介ページ
(リンク »)
■株式会社ミライトについて
所 在 地 東京都江東区豊洲五丁目６番３６号
代 表 者 代表取締役社長 鈴木 正俊
設 立 １９４４年１２月２１日
資 本 金 5,610,916,593円（2013年9月末時点）
事業内容 情報通信エンジニアリング事業等
U R L (リンク »)
■テックファーム株式会社について
所 在 地 東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号 東京オペラシティタワー２３階
代 表 者 代表取締役社長 千原 信悟
設 立 １９９１年８月３０日
資 本 金 621,800,000 円（2013 年7月末時点）
事業内容 モバイルアプリケーションから分散サーバネットワークまで、幅広い協調型システムの企画・設計・開発・運用ソフトウェア開発事業
U R L (リンク »)
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ミライト・ホールディングス 広報室
Tel. 03-6807-3120
Email：mirait-hd.koho@mirait.co.jp
テックファーム株式会社 経営管理部
Tel. 03-5365-7888 Fax. 03-5365-7889
Email：press@techfirm.co.jp
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
ミライトは、テックファームと業務提携し、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス：商標登録申請中）」を、明日（1月15日）からホテル事業者を対象に販売開始します。
ミライトグループの株式会社ミライト（本社:東京都江東区、代表取締役社長:鈴木正俊、以下:ミライト）は、テックファーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：千原信悟、以下:テックファーム）と業務提携し、客室設置型タブレットによるホテル宿泊者向けの情報提供サービス「ee-TaB*（イータブ・プラス：商標登録申請中）」を、明日（1月15日）からホテル事業者を対象に販売開始します。
主なサービス内容は、館内案内、天気、周辺のグルメ情報、観光スポット、ＴＶ番組表などを表示し、宿泊客の利便性の向上を図るとともに、ビデオ、ゲーム、電子書籍などの有料コンテンツなども搭載し、従来にない客室での楽しみ方を提供します。
また、タブレットの画面上に一斉に「お知らせ」を通知でき、これまで団体客の集合時間変更などを個々の部屋へ連絡していた手間を大幅に減らすことが可能となります。さらに、ホテル内のレストランやマッサージ施設などの予約状況に応じた時限クーポンの発行・通知により集客につなげ、利用率の向上も実現します。
コンテンツは、ホテル毎にカスタマイズが可能なため、立地環境やメインターゲットにあわせ、ホテル近辺で催されるコンサートやイベントと連動した内容を表示するなど最適なメニューをそろえることができます。
さらに、東京五輪開催に向け日本を訪れる外国人が増えることも想定されることから、日本語のほか英語・中国語・韓国語などに対応しており、今後は対応言語を拡大する予定です。
Wi-Fi環境があるホテルの場合、一室一台あたりの契約料金は月額980円で、タブレット端末費が含まれているため、ホテル側はサービス導入にかかる初期費用を低く抑えることができます。
また、宿泊客が支払う有料コンテンツ購入費やコンテンツプロバイダおよび広告主からの掲載料の一部をホテルに還元するため、サービスを導入していただいたホテルは、宿泊料金以外でも新たな収益を確保できるようになります。
販売エリアは、東名阪より順次拡大予定で部屋数200室以上のホテルを中心に展開し、初年度１万室、3年後には5万室の導入を目指します。
＜ご参考＞
■外国人観光客1000万人突破 更なる誘致を国が推進
日本政府観光局は、2013年12月20日、本年の訪日外国人観光客数が1000万人を突破したと発表しました。国土交通省は外国人観光客を誘致する「ビジット・ジャパンキャンペーン」を推進しており、更なる外国人観光客誘致を推進しています。2020年には東京五輪も控えていることから、今後さらに外国人観光客は増加していく見込みです。
※1 日本政府観光局（JITO）「訪日外国人旅行数1千万人の達成について」
(リンク »)
※2 国土交通省 観光庁「ビジット・ジャパン事業」
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■ホテル客室数81万室突破
厚生労働省の統計によると、外資系を除くホテルの事業規模は約9000億円で、近年旅館業態からホテルへの変換が進み、客室数は国内で81万室を突破しています。
※3厚生労働省 衛生行政報告例（2013年10月24日発表）
(リンク »)
■「ee-TaB*」紹介ページ
(リンク »)
■株式会社ミライトについて
所 在 地 東京都江東区豊洲五丁目６番３６号
代 表 者 代表取締役社長 鈴木 正俊
設 立 １９４４年１２月２１日
資 本 金 5,610,916,593円（2013年9月末時点）
事業内容 情報通信エンジニアリング事業等
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■テックファーム株式会社について
所 在 地 東京都新宿区西新宿三丁目２０番２号 東京オペラシティタワー２３階
代 表 者 代表取締役社長 千原 信悟
設 立 １９９１年８月３０日
資 本 金 621,800,000 円（2013 年7月末時点）
事業内容 モバイルアプリケーションから分散サーバネットワークまで、幅広い協調型システムの企画・設計・開発・運用ソフトウェア開発事業
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※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
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株式会社ミライト・ホールディングス 広報室
Tel. 03-6807-3120
Email：mirait-hd.koho@mirait.co.jp
テックファーム株式会社 経営管理部
Tel. 03-5365-7888 Fax. 03-5365-7889
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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