ソフトバンクテレコムとGE ソフトウェア、 「インダストリアル・インターネット」を 推進するM2Mで戦略的提携契約を締結

日本GE株式会社 2014年04月23日

From PR TIMES

ソフトバンクテレコム株式会社(以下「ソフトバンクテレコム」)とGE ソフトウェア(以下「GE」)は、企業向けIoT(インターネット・オブ・シングス)/M2M(マシン・トゥ・マシン)ソリューション分野での開発を行うための戦略的提携契約を締結しました。両社は今後、予測分析ソフトウェアと通信機器をベースにM2M技術を組み合わせたプラットフォームの設計・開発・構築で協業し、日本およびアジア太平洋地域において、IoT(インターネット・オブ・シングス)、「インダストリアル・インターネット」(※1)を推進します。

本協業では、ソフトバンクテレコムのグローバルネットワーク・モバイル・M2M技術と、GEのソフトウェアを組み合わせ、M2Mセンサーネットワークから収集したデータの高度な分析を行うことで、産業機械や工業製品などの資産管理の最適化、事業のコスト削減や業務効率化など、さまざまな業種でビジネスに大きな変化と効果をもたらす企業向けM2Mソリューションを推進します。そして、例えば自動車業界、建設業界、農業といったさまざまな産業分野への展開を目指します。

ソフトバンクテレコムは2013年から、企業向けM2Mサービス「SMSP(ソフトバンクM2Mソリューション・プログラム)」を提供しており、センサーネットワークの構築から、通信機器の調達、セキュアなモバイルネットワーク、固定通信ネットワーク、クラウド型データセンター、さらには保守管理やコールセンター業務などのバックエンドサービスまで、すべてワンストップで提供しています。

今回の戦略的提携についてGEソフトウェアのチーフマーケティングオフィサーであるジョン・マギーは、「『インダストリアル・インターネット』により、さまざまな業種でビジネスを変革していくというビジョンを両社は共有しています。世界を代表する私たち2社のコラボレーションを通じて、より結びついた『世界』が実現できるでしょう」と述べています。

また、ソフトバンクテレコムの取締役専務執行役員 今井康之は「私たちは、セキュアなネットワークとモバイル技術をコアに、IoT/M2Mのソリューションによって全ての人とモノがつながる社会の実現に向け、努力してまいります。また、全ての人とモノがつながる前提で、そこから生まれる価値を徹底的に追求します。両社は本協業を通じ、企業に『インダストリアル・インターネット』という新たな価値を提供し、業務の改善や革新はもちろん、新たな価値の創造に一層の貢献をしたいと考えます」と述べています。

両社は、2020年には世界で約1,400億ドルの市場規模(※2)が見込まれているM2Mソリューション分野において、急速に拡大する企業のニーズに応え、日々増え続ける企業の収集データの利活用を強力に推進します。

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ソフトバンクテレコム株式会社について
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ソフトバンクテレコム株式会社は、1984年に創業し、法人向け音声・データ伝送サービスの提供やモバイルインターネットの本格的な環境整備など、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスで情報通信市場において信頼と実績を築いています。また、クラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」によって、既存のITの概念にとらわれず、さまざまな経営課題を解決するサービスを提供し、企業のIT投資やIT資産の最適化を支援しています。
詳細情報は、 (リンク ») をご参照下さい。

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GEについて
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GEは、世界が直面している困難な課題に取り組む企業です。人材とテクノロジーを最大限活用して、インフラ構築、電力供給、運輸や医療、金融に関わるソリューションを提供しています。日本において GE は、より安全でクリーンなエネルギーの供給や、急速に進む高齢化に対応する医療サービスなどに取り組んでいます。これらの課題を解決するために、技術革新を進め、ステークホルダーと協働して、日本の再生と持続的な成長を目指しています。エジソンを創始者とする GE は、イマジネーションを大事にするとともに、実行する会社でもあります。日本における GE の活動については、 (リンク ») をご覧下さい。GEソフトウェアはセンサーやコントローラー、先進的な分析モデルの知見を有し、「インダストリアル・インターネット」を実現するためのソフトウェアを開発しています。


(※1)「インダストリアル・インターネットは、インテリジェント機器、ビッグデータとその高度な分析、そして人々をつなぐオープンでグローバルなネットワークです。

(※2)出典:「2014年版 M2M・通信モジュール/サービスの市場展望」株式会社シード・プランニング

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■その他、記載されている社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。

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