弁護士自ら電子データを解析でき、組織の早期信頼回復に向けての作業がスピーディに
米ナスダック、東証マザーズ上場でビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、企業等の不正行為を調査する「第三者委員会」を
対象に、調査の迅速性・正確性を高め、人的労力を軽減するデジタル・フォレンジックツ
ール『Lit i View XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』を使った「高度解
析支援ソリューション」を5月10日より正式に提供開始いたします。
これまで第三者委員会での調査は、まず専門のフォレンジック企業が証拠となる可能性が
ある電子データをすべて預かって解析し、その後に弁護士らが目視で証拠資料を仕分けす
るという流れであったため、膨大な時間・労力・費用を要しました。これに対して当社で
は、人工知能（AI）応用技術を搭載し、人物相関分析機能やアジア言語検索機能を備えた
最新鋭電子証拠解析システムを第三者委員会にクラウドサービス等を用いて提供するとと
もに、調査担当弁護士に対して装置の操作トレーニング及び解析を補佐するサービスを提
供することで、調査期間の大幅短縮化を支援してまいります。
高まる「第三者委員会」の重要性
企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織において、犯
罪行為や社会的非難を招くような不祥事が発生した場合、その原因を究明して再発防止策
を施すことが、組織の信頼回復のために不可欠となります。ところが、組織自体の信頼性
がすでに失われていると、組織の内部者が調査をしても、社会の信頼を得ることは困難で
す。そこで最近では、中立性・客観性を確保するために外部者を交えた「第三者委員会」
を設けて調査を依頼するケースが増えています。第三者委員会は、通常当該組織と利害関
係がない外部の識者・専門家から構成されます。
帝国データバンクが2012年2月に公表した調査結果によると、2007年1月～2011年12月の5年
間に第三者委員会を設置した上場企業は127社で132事例。設置理由で多いのは、「架空取引」
「粉飾決算」「子会社架空取引」「利益水増し」「インサイダー取引」などです。
UBICのデジタル・フォレンジック技術がなぜ「第三者委員会」の調査に有効なのか
UBICは2005年～2014年2月末まで790件以上の企業内部調査を支援してきました。こうした中
で第三者委員会に係る弁護士側からの相談・要望として多いのが、「膨大な量の電子データ
をいかに迅速かつ正確に解析し、証拠資料として整理することができるか」ということです。
なぜなら企業不正等の調査に関して、真っ先に求められるのが膨大な関連記録・書類の中か
ら重要証拠を見つけ出す正確かつ迅速な調査だからです。とりわけ、第三者委員会が設置さ
れるような事案は上場会社がほとんどであり、調査が長引くにつれて企業価値は下がり続け、
最悪の場合、上場廃止といった事態にも陥ります。
従来の調査手法では年々増加する一方の電子データを解析するのに膨大な時間と人手と費用
がかかりました。というのも、これまでドキュメントレビューは大勢の弁護士が目視で行っ
ていたからです。1台のパソコンに保存されている情報を書類に換算すると2トントラック8台
分にも相当します。経験豊富な弁護士であっても、データが大量であれば長時間作業による
疲労のため、迅速性・正確性が落ちてしまいます。
こうした難題をクリアするために当社が開発したのが、「Predictive Coding(R)（プレディク
ティブ・コーディング）」と呼ばれる人工知能（AI）応用技術と、「セントラルリンケージ」
と名付けた人物相関分析機能です。
プレディクティブ・コーディングとは、ドキュメントレビューにおいて、ベテラン弁護士が
電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンをAIに教え込ませることで、
解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるもの。自動文書解析機能が「バーチャル調
査員」として、弁護士に代わって重要文書を自動的に判別します。分析速度は人間の約4000
倍。精度は90％を超えます。現在、同技術を用いてデータ解析を行っているのは、世界でも
当社を含めて数社しかありません。さらに、日本語をはじめとするアジア言語の検索に完全
対応しているのは当社だけです。
一方、セントラルリンケージでは、個人単位での相関関係だけでなく、取引先との企業単位
でのメールのやりとりを分析し、可視化することもできます。メール解析を多角的・効率的
に行い、案件にとって重要なメールデータの抽出を飛躍的に高速化しすでに、従来の手法で
は見落としてしまっていた重要人物を検出したという実績があります。
弁護士が『Lit i View XAMINER』を駆使して調査することで「時間のロス」を大幅解消
当社では昨年9月、次世代デジタル・フォレンジックツール『Lit i View XAMINER』をリリー
ス。これは、プレディクティブ・コーディングやセントラルリンケージといった主要機能を、
IT技術の専門家でない捜査員や調査士でも使いこなせるように改良したツールです。
そして今回、同ツールを第三者委員会へソリューションを提供することで、人海戦術に頼っ
ていたEメールやファイルの調査・レビュー時間を大幅に短縮し、クライアント側に早期の全
容解明、再発防止、的確な情報開示による「ダメージコントロール」をもたらすことを可能と
しました。
『Lit i View XAMINER』はすでに国内捜査機関・法執行機関に提供されており、その操作性・
有効性に関しては捜査関係者から好評をいただいております。第三者委員会への提供に際して
も、調査を担当する弁護士の方々に事前に装置の操作についてトレーニングいたします。また、
自社開発ツールという「強み」を発揮して、24時間いつでも相談・要望に応じるサポート体制
も整えております。
いまや「第三者委員会」は、企業の経済活動に関する事案ばかりではなく、スポーツ団体にお
いても助成金問題や暴力行為の調査等で設立されるなど、さまざまな分野に広がりを見せてい
ます。それらはまさに「膨大な電子データを人の思考・行動結果の集合体としてとらえ、それ
を分析する」行動情報データ解析企業たるUBICのフィールドであり、今後、主要弁護士事務所
などに対して当社技術の優位性を強くアピールしてまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: (リンク »)
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財
訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業
（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック
調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技
術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米
国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証
拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発
し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーデ
ィング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年12月31日現在）。
Ā
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
米ナスダック、東証マザーズ上場でビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都
港区、代表取締役社長・守本正宏）は、企業等の不正行為を調査する「第三者委員会」を
対象に、調査の迅速性・正確性を高め、人的労力を軽減するデジタル・フォレンジックツ
ール『Lit i View XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』を使った「高度解
析支援ソリューション」を5月10日より正式に提供開始いたします。
これまで第三者委員会での調査は、まず専門のフォレンジック企業が証拠となる可能性が
ある電子データをすべて預かって解析し、その後に弁護士らが目視で証拠資料を仕分けす
るという流れであったため、膨大な時間・労力・費用を要しました。これに対して当社で
は、人工知能（AI）応用技術を搭載し、人物相関分析機能やアジア言語検索機能を備えた
最新鋭電子証拠解析システムを第三者委員会にクラウドサービス等を用いて提供するとと
もに、調査担当弁護士に対して装置の操作トレーニング及び解析を補佐するサービスを提
供することで、調査期間の大幅短縮化を支援してまいります。
高まる「第三者委員会」の重要性
企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織において、犯
罪行為や社会的非難を招くような不祥事が発生した場合、その原因を究明して再発防止策
を施すことが、組織の信頼回復のために不可欠となります。ところが、組織自体の信頼性
がすでに失われていると、組織の内部者が調査をしても、社会の信頼を得ることは困難で
す。そこで最近では、中立性・客観性を確保するために外部者を交えた「第三者委員会」
を設けて調査を依頼するケースが増えています。第三者委員会は、通常当該組織と利害関
係がない外部の識者・専門家から構成されます。
帝国データバンクが2012年2月に公表した調査結果によると、2007年1月～2011年12月の5年
間に第三者委員会を設置した上場企業は127社で132事例。設置理由で多いのは、「架空取引」
「粉飾決算」「子会社架空取引」「利益水増し」「インサイダー取引」などです。
UBICのデジタル・フォレンジック技術がなぜ「第三者委員会」の調査に有効なのか
UBICは2005年～2014年2月末まで790件以上の企業内部調査を支援してきました。こうした中
で第三者委員会に係る弁護士側からの相談・要望として多いのが、「膨大な量の電子データ
をいかに迅速かつ正確に解析し、証拠資料として整理することができるか」ということです。
なぜなら企業不正等の調査に関して、真っ先に求められるのが膨大な関連記録・書類の中か
ら重要証拠を見つけ出す正確かつ迅速な調査だからです。とりわけ、第三者委員会が設置さ
れるような事案は上場会社がほとんどであり、調査が長引くにつれて企業価値は下がり続け、
最悪の場合、上場廃止といった事態にも陥ります。
従来の調査手法では年々増加する一方の電子データを解析するのに膨大な時間と人手と費用
がかかりました。というのも、これまでドキュメントレビューは大勢の弁護士が目視で行っ
ていたからです。1台のパソコンに保存されている情報を書類に換算すると2トントラック8台
分にも相当します。経験豊富な弁護士であっても、データが大量であれば長時間作業による
疲労のため、迅速性・正確性が落ちてしまいます。
こうした難題をクリアするために当社が開発したのが、「Predictive Coding(R)（プレディク
ティブ・コーディング）」と呼ばれる人工知能（AI）応用技術と、「セントラルリンケージ」
と名付けた人物相関分析機能です。
プレディクティブ・コーディングとは、ドキュメントレビューにおいて、ベテラン弁護士が
電子データの中から証拠を見つけ出す際の判断や調査のパターンをAIに教え込ませることで、
解析作業の大半をコンピュータに肩代わりさせるもの。自動文書解析機能が「バーチャル調
査員」として、弁護士に代わって重要文書を自動的に判別します。分析速度は人間の約4000
倍。精度は90％を超えます。現在、同技術を用いてデータ解析を行っているのは、世界でも
当社を含めて数社しかありません。さらに、日本語をはじめとするアジア言語の検索に完全
対応しているのは当社だけです。
一方、セントラルリンケージでは、個人単位での相関関係だけでなく、取引先との企業単位
でのメールのやりとりを分析し、可視化することもできます。メール解析を多角的・効率的
に行い、案件にとって重要なメールデータの抽出を飛躍的に高速化しすでに、従来の手法で
は見落としてしまっていた重要人物を検出したという実績があります。
弁護士が『Lit i View XAMINER』を駆使して調査することで「時間のロス」を大幅解消
当社では昨年9月、次世代デジタル・フォレンジックツール『Lit i View XAMINER』をリリー
ス。これは、プレディクティブ・コーディングやセントラルリンケージといった主要機能を、
IT技術の専門家でない捜査員や調査士でも使いこなせるように改良したツールです。
そして今回、同ツールを第三者委員会へソリューションを提供することで、人海戦術に頼っ
ていたEメールやファイルの調査・レビュー時間を大幅に短縮し、クライアント側に早期の全
容解明、再発防止、的確な情報開示による「ダメージコントロール」をもたらすことを可能と
しました。
『Lit i View XAMINER』はすでに国内捜査機関・法執行機関に提供されており、その操作性・
有効性に関しては捜査関係者から好評をいただいております。第三者委員会への提供に際して
も、調査を担当する弁護士の方々に事前に装置の操作についてトレーニングいたします。また、
自社開発ツールという「強み」を発揮して、24時間いつでも相談・要望に応じるサポート体制
も整えております。
いまや「第三者委員会」は、企業の経済活動に関する事案ばかりではなく、スポーツ団体にお
いても助成金問題や暴力行為の調査等で設立されるなど、さまざまな分野に広がりを見せてい
ます。それらはまさに「膨大な電子データを人の思考・行動結果の集合体としてとらえ、それ
を分析する」行動情報データ解析企業たるUBICのフィールドであり、今後、主要弁護士事務所
などに対して当社技術の優位性を強くアピールしてまいります。
【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: (リンク »)
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財
訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業
（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック
調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技
術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米
国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証
拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発
し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーデ
ィング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。
資本金1,095,358,941円（2013年12月31日現在）。
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プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
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