節電状況下での正確な料金請求を可能にするスマートメータ用ICを発表

STマイクロエレクトロニクス

From: PR TIMES

2014-05-09 10:26

待機時の低い電力まで高い計測精度を維持する高集積スマートメータ用ICにより、確実で一貫性のある料金請求を実現



多種多様な電子機器に半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、住宅内における電化製品の待機電力が一層低減される中、極めて低い電力レベルまで正確に計測することで、電力会社の料金請求の精度向上に貢献する新たなスマートメータ用ICを発表しました。

電力会社は、STの新製品であるSTPM32 / STPM33 / STPM34を搭載したスマートメータにより、料金請求における損失を最小限に抑えると共に、節約志向の強いユーザに対しても一貫した料金請求を行うことが可能です。既存のメータは、一般に50mA以上の電流レベルでは極めて正確ですが、待機電力が低下している現在、そのレベルより低い電流で誤検出が発生して、広範囲にわたる顧客に対して合計最大数メガワット時の料金請求ができなくなる可能性があります。STPM3xは、待機時のLEDバックライト搭載テレビが利用する電流に相当する、わずか数ミリアンペアの電流レベルまでメータの高い計測精度を維持することで、このような料金請求における損失を防ぎます。

また、STの新製品は、電力会社の運営コストを削減する、より経済的なスマートメータの開発を可能にします。これらのICでは、RMS(1)電圧および電流の測定、皮相電力計算、低電圧電圧および過電圧の検出といった電力の演算を1チップ上で実行できるため、メータが搭載するホスト・プロセッサの負荷を軽減でき、プロセッサのソフトウェアの簡略化が可能になります。STPM33 / STPM34の持つ中性点電圧変化検出機能は、改ざん防止機能として利用できるため、メータの設計をさらに簡略化すると共に、システム・セキュリティを強化する上で役立ちます。また、STPM34では、単相および多相システムにおける皮相電力(2)計算が可能です。

STPM3xは、ハードウェア設計を簡略化し、外付け部品点数と基板面積を抑えるための重要な機能を集積しています。これらの機能には、ボルテージ・レギュレータ、長期間に渡り高精度を実現する温度補償済み基準電圧、DC磁場に対する耐性を確保するための絶縁機能を低コストで可能にするSPI / UARTホスト接続などが含まれます。また、一回の較正により、メータ製造を合理化すると共に、保守・点検サービスにかかる費用が低減されます。これらのICは、DCまでの低い周波数を計測することができると同時に、広帯域にも対応しているため、電力特性の評価において高調波成分の高精度な計測を可能にします。

STPM32 / STPM33 / STPM34は、単相・多相ACアプリケーション向けに2 / 3 / 4チャネルの独立した回路数を備えています。また、世界各国の規制当局により採用されている、IEC(国際電気標準会議)とANSI(米国国家規格協会)の各種規格に準拠している他、SGCC(State Power Grid Corporation of China)の要件を上回る性能を持っています。

STPM32 / STPM33 / STPM34は現在入手可能で、単価は1000個購入時に約1ドルです。

(1)実効電圧とも呼ばれるRMS(Root Mean Square)電圧とは、平均電力がAC電圧の場合と等しくなる、同等のDC電圧を指す。
(2)有効電力(ワット)と無効電力(バール)を総合した、ボルトアンペア(VA)で表される総電力です。

STマイクロエレクトロニクスについて
STは、「センス & パワー、オートモーティブ製品」と「エンベデッド・プロセッシング ソリューション」の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的な総合半導体メーカーです。エネルギー管理・省電力からデータ・セキュリティ、医療・ヘルスケアからスマート・コンスーマ機器まで、そして、家庭、自動車、オフィスおよび仕事や遊びの中など、人々の暮らしのあらゆるシーンにおいてSTの技術が活躍しています。STは、よりスマートな生活に向けた技術革新を通し、「life.augmented」の実現に取り組んでいます。2013年の売上は80.8億ドルでした。さらに詳しい情報はSTのウェブサイト( (リンク ») )をご覧ください。

◆ お客様お問い合わせ先
〒108-6017 東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟
STマイクロエレクトロニクス(株)
アナログ・MEMS・パワー製品グループ
TEL: 03-5783-8250 FAX: 03-5783-8216

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
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