電子証拠開示（eディスカバリ）対応における「eディスカバリマネージャートレーニング」を開始

日本企業の法務・知財・IT担当者を対象に

米ナスダック、東証マザーズ上場で人工知能を駆使した、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、企業法務・知財・IT担当者を対象に国際訴訟において避けることのできない、電子証拠開示（eディスカバリ）の対応におけるトレーニング「eディスカバリマネージャートレーニング」を7月1日より正式に開始いたします。

　近年、米国を中心とした海外での訴訟に巻き込まれる日本企業が増加しています。その際に、企業担当者がeディスカバリ対応を余儀なくされることが多々あります。しかし、実務をする上で参考となる資料が少なく、教育の機会も日本国内にはほとんどないのが現状です。そして、経験豊富な担当者でない限り、実際に案件が発生した場合には手探りでの対応となり、結果としてタイムリーな対応ができずに訴訟自体が不利な状況に陥ったり、また、不必要な作業を行い、無駄な時間とコストを費やしたりすることも少なくありません。

　これらの問題を解決するために、UBICは「eディスカバリマネージャートレーニング」の提供を開始いたします。本トレーニングでは、平時から、海外法律事務所の弁護士やその技術サポート部門、ディスカバリベンダーとコミュニケーションをとる上で知っておくべきeディスカバリのコスト構造を含む、実務基礎知識全般を学びます。特に、コストと労力の負荷が最もかかる提出対象文書の抽出手法を、アジアのeディスカバリ対応ではスタンダードとなっている当社のプラットフォーム「Lit i View(R)」を実際に使用しながら学ぶことが可能です。このトレーニングは、eディスカバリ実務対応をする可能性のある企業の法務・知財・IT担当者や管理者等が対象で、日本企業が自ら訴訟をコントロールし、米国企業との不均衡な状況を是正することを目指します。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
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株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)