～ 不正ソフトウェアを使用しない最大の理由はセキュリティへの脅威 ～
BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開しました。
報告書によると、 2013年に日本国内のPCに正規ライセンスのないソフトウェアをインストールしている不正コピー率は19%であった一方、コンピューターユーザが不正なソフトウェアを使用しない最大の理由は、ハッカーによる不正アクセスやデータ損失などを引き起こすマルウェアによるセキュリティ脅威だったと指摘しています。また、ソフトウェア資産の管理には実績あるベストプラクティスの導入が重要であることも強調されています。
同調査はBSAの委託によりIDCが隔年で実施しているもので、今回は約22,000人の個人および企業のPCユーザと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施しました。
主なポイントは以下のとおりです。
●2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19％で、前回調査時の2011年から2ポイント低下しました。不正ソフトウェア総額は13.49億米ドル（約1,419億円※）でした。
●世界中のコンピューターユーザが、不正ソフトウェアを使用しない最大の理由にマルウェアによるセキュリティの脅威を挙げ、具体的なセキュリティリスクとして「ハッカーによる不正アクセス」が最多の64%、次いで「データ損失」の59％と回答しました。
●世界中のIT管理者の大半が、ソフトウェアがセキュリティリスクの要因になるなど、その危険性を十分に認識しているにもかかわらず、自社内のソフトウェアのライセンスが適正であることに強い自信を示せたIT管理者は半数にも及びませんでした。
●日本の国内企業のうち、正規ソフトウェアの使用を明文化した社内規程を整備していたのは僅か37％でした
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は今回の結果を受け、「日本の不正コピー率が19%に低下したことを嬉しく思う一方で、僅か37%の国内企業でしか正規のソフトウェア使用を義務付けた社内規程を整備できていない結果は残念でなりません。不正ソフトウェアを使用するということは、必然的にセキュリティリスクを作り出しているということになります。正規ソフトウェアを使用するという社内規程を明文化している企業が想像していたよりも少なかったことから、今後はさらなるSAMの普及および現状に適切な法整備に向けた活動に尽力していきたいと考えます」と述べています。
一方、全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は、2011年の42％から2013年には43％へと上昇し、不正ソフトウェア総額は627億ドル（約6兆5,972億円※）でした。不正コピー率の上昇は、新興経済国におけるソフトウェアの不正コピーが過半数を占めていたことが主な要因です。
BSAのプレジデント兼CEO ビクトリア A. エスピネルは、「不正ソフトウェアが使用されている現状は組織のガバナンスの問題であり、さらなる改善が必要であることは同調査で明らかになりました。企業がコンプライアンス向上のためにできる基本的な対策は、まず正規ソフトウェアのみを使用することを明文化した公式な社内規程を整備し、組織内にインストールしているすべてのソフトウェアの情報を注意深く記録し続けることです。またこれに加え、国際標準化機構（ISO）に準拠したグローバルスタンダードで堅牢なソフトウェア資産管理（SAM）プログラムの構築を検討すべきです。これらのSAMプログラムは、ネットワーク上に何がインストールされているかを把握できる十分なコントロールを確保されるなど実質的な価値を得られます。その結果、組織のセキュリティリスクと運用リスクを排除し、ユーザ数に見合った適切なライセンス管理が可能となります」とコメントしています。
地域別の主な結果は以下のとおりです。
●全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は、2011年の42％から2013年には43％へと上昇しました。これは新興経済国におけるソフトウェアの不正コピーが過半数を占めていたことが主な要因です。
●全世界でインストールされた不正ソフトウェア総額は627億ドル（約6兆5,972億円※）でした。
●世界で最もソフトウェアの不正コピー率が高かった地域は、アジア太平洋の62％で、2011年比で2ポイント上昇し、不正ソフトウェア総額は210億ドル（約2兆2,096億円※）でした。
●世界で2番目にソフトウェアの不正コピー率が高かった地域は、中央・東ヨーロッパの61%で、中南米と中東・アフリカがそれぞれ59％で続きました。
●北米の不正コピー率は19％で引き続き最低を維持し、不正ソフトウェア総額は約109億ドル（約1兆1,468億円※）でした。
●西ヨーロッパの不正コピー率は、2011年から3ポイント低下の29％で、不正ソフトウェア総額は128億ドル（約1兆3,468億円※）でした。
●EU全体の不正コピー率は、2011年から2ポイント低下の31％で、その不正ソフトウェア総額は135億ドル（約1兆4,204億円※）でした。
BSAグローバルソフトウェア調査の詳細（日本語版）および各国のデータは、特設サイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
プレスリリース本文は下記よりご覧ください。
(リンク »)
※為替換算レート：1USドル= 105.22円（OANANDA Japan株式会社の2013年12月31日のFX為替レート）
◆BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開しました。
報告書によると、 2013年に日本国内のPCに正規ライセンスのないソフトウェアをインストールしている不正コピー率は19%であった一方、コンピューターユーザが不正なソフトウェアを使用しない最大の理由は、ハッカーによる不正アクセスやデータ損失などを引き起こすマルウェアによるセキュリティ脅威だったと指摘しています。また、ソフトウェア資産の管理には実績あるベストプラクティスの導入が重要であることも強調されています。
同調査はBSAの委託によりIDCが隔年で実施しているもので、今回は約22,000人の個人および企業のPCユーザと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施しました。
主なポイントは以下のとおりです。
●2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19％で、前回調査時の2011年から2ポイント低下しました。不正ソフトウェア総額は13.49億米ドル（約1,419億円※）でした。
●世界中のコンピューターユーザが、不正ソフトウェアを使用しない最大の理由にマルウェアによるセキュリティの脅威を挙げ、具体的なセキュリティリスクとして「ハッカーによる不正アクセス」が最多の64%、次いで「データ損失」の59％と回答しました。
●世界中のIT管理者の大半が、ソフトウェアがセキュリティリスクの要因になるなど、その危険性を十分に認識しているにもかかわらず、自社内のソフトウェアのライセンスが適正であることに強い自信を示せたIT管理者は半数にも及びませんでした。
●日本の国内企業のうち、正規ソフトウェアの使用を明文化した社内規程を整備していたのは僅か37％でした
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は今回の結果を受け、「日本の不正コピー率が19%に低下したことを嬉しく思う一方で、僅か37%の国内企業でしか正規のソフトウェア使用を義務付けた社内規程を整備できていない結果は残念でなりません。不正ソフトウェアを使用するということは、必然的にセキュリティリスクを作り出しているということになります。正規ソフトウェアを使用するという社内規程を明文化している企業が想像していたよりも少なかったことから、今後はさらなるSAMの普及および現状に適切な法整備に向けた活動に尽力していきたいと考えます」と述べています。
一方、全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は、2011年の42％から2013年には43％へと上昇し、不正ソフトウェア総額は627億ドル（約6兆5,972億円※）でした。不正コピー率の上昇は、新興経済国におけるソフトウェアの不正コピーが過半数を占めていたことが主な要因です。
BSAのプレジデント兼CEO ビクトリア A. エスピネルは、「不正ソフトウェアが使用されている現状は組織のガバナンスの問題であり、さらなる改善が必要であることは同調査で明らかになりました。企業がコンプライアンス向上のためにできる基本的な対策は、まず正規ソフトウェアのみを使用することを明文化した公式な社内規程を整備し、組織内にインストールしているすべてのソフトウェアの情報を注意深く記録し続けることです。またこれに加え、国際標準化機構（ISO）に準拠したグローバルスタンダードで堅牢なソフトウェア資産管理（SAM）プログラムの構築を検討すべきです。これらのSAMプログラムは、ネットワーク上に何がインストールされているかを把握できる十分なコントロールを確保されるなど実質的な価値を得られます。その結果、組織のセキュリティリスクと運用リスクを排除し、ユーザ数に見合った適切なライセンス管理が可能となります」とコメントしています。
地域別の主な結果は以下のとおりです。
●全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は、2011年の42％から2013年には43％へと上昇しました。これは新興経済国におけるソフトウェアの不正コピーが過半数を占めていたことが主な要因です。
●全世界でインストールされた不正ソフトウェア総額は627億ドル（約6兆5,972億円※）でした。
●世界で最もソフトウェアの不正コピー率が高かった地域は、アジア太平洋の62％で、2011年比で2ポイント上昇し、不正ソフトウェア総額は210億ドル（約2兆2,096億円※）でした。
●世界で2番目にソフトウェアの不正コピー率が高かった地域は、中央・東ヨーロッパの61%で、中南米と中東・アフリカがそれぞれ59％で続きました。
●北米の不正コピー率は19％で引き続き最低を維持し、不正ソフトウェア総額は約109億ドル（約1兆1,468億円※）でした。
●西ヨーロッパの不正コピー率は、2011年から3ポイント低下の29％で、不正ソフトウェア総額は128億ドル（約1兆3,468億円※）でした。
●EU全体の不正コピー率は、2011年から2ポイント低下の31％で、その不正ソフトウェア総額は135億ドル（約1兆4,204億円※）でした。
BSAグローバルソフトウェア調査の詳細（日本語版）および各国のデータは、特設サイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
プレスリリース本文は下記よりご覧ください。
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※為替換算レート：1USドル= 105.22円（OANANDA Japan株式会社の2013年12月31日のFX為替レート）
◆BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンスについて
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイト（ (リンク ») ）をご覧ください。
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