～前年同期比75%増、電子書籍でも消費税増税前の駆け込み需要が発生～
著作権保護や文書保護等に関わる各種セキュリティソフト開発のサイファー・テック株式会社は、同社が開発・販売を手掛けるデジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス「CypherGuard（サイファーガード）」のライセンス発行状況を基に、2014年上半期（2014年1月1日～6月30日）の電子書籍の利用動向をまとめました。
著作権保護や文書保護等に関わる各種セキュリティソフト開発のサイファー・テック株式会社（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役社長：吉田基晴、以下サイファー・テック）は、同社が開発・販売を手掛けるデジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス（以下 DRMサービス※1）「CypherGuard（サイファーガード）」のライセンス発行状況※2を基に、2014年上半期（2014年1月1日～6月30日）の電子書籍の利用動向をまとめました。
※1：DRM（Digital Rights Management）：デジタルコンテンツに対して、暗号化を施して不正コピーによる著作権侵害、重要情報の漏えいを防止する技術
※2：ライセンス発行：コンテンツの初回閲覧時にライセンス認証を行います。
■調査概要
調査対象期間：2014年1月1日～2014年6月30日
調査方法：デジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス「CypherGuard」のライセンス発行状況のうち、電子書籍に関するデータを抽出
■調査結果要旨（詳細は下記各結果をご参照ください。）
【利用回数】前年同期比75%増、電子書籍でも消費税増税前の駆け込み需要が発生
【利用時間帯の傾向】週末は時間帯による差が均衡
【利用曜日の傾向】週末での電子書籍利用が定着しつつある
【利用回数】前年同期比75%増、電子書籍でも消費税増税前の駆け込み需要が発生
2014年上半期の利用数は全ての月において前年同期を上回り、2014年上半期総計は前年同期比75％増、2013年下半期比でも42％増と、電子書籍市場が着実に拡大していることを裏付ける結果となりました。
特に2014年3月は前年同期比131%増となり、消費税増税前に電子書籍を購入するユーザーの増加や、一人当たりの購入数の増加などが要因として考えられます。また2013年、2014年ともに5月は他の月に比べて利用回数が多い傾向が見られますが、ゴールデンウイークの大型連休中の電子書籍利用が要因として考えられます。
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2014」によると、今後もスマートフォンやタブレット保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積、オリジナルコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、2014年以降も引き続き電子書籍市場は拡大基調にあると予測されています。そのようななか、当社のライセンス発行状況からも電子書籍市場が拡大基調にあることが読み取れる結果となりました。
【利用時間帯の傾向】週末は時間帯による差が均衡
2014年上半期の利用時間帯について、前年同期と比べてほとんど変化がありませんでした。一方で平日と土日祝の利用時間帯を比べると、土日祝は昼間と夜間の差が平日と比較して均衡している結果となりました。このことから、週末は昼間でも頻繁に電子書籍が利用されていることが考えられます。
【利用曜日の傾向】週末での電子書籍利用が定着しつつある
2014年上半期の利用時間帯について、前年同期と比べてほとんど変化がなく、引き続き週末の電子書籍の利用が平日を上回る結果となりました。
サイファー・テック株式会社について
サイファー・テック株式会社は、DRM技術や情報セキュリティ技術を中核に、デジタルコンテンツ流通向けのコンテンツ保護やBYODに対応した情報漏えい防止に関する製品開発、ソリューション提供、システムインテグレーションを行うテクノロジベンダです。
また太平洋と清流と山に囲まれた徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab（ラボ）」を2012年5月に開設、2013年5月には東京都新宿区から同町へ本社を移転し、サーフィン・釣り・農作業など、自然に囲まれた環境でのライフスタイルとクリエイティブワークを両立させる創造的ワークスタイル“半×半IT”に挑戦しています。
設立：2003年2月
事業内容：電子著作物保護システムの開発、販売 / 情報漏えい防止システムの開発、販売 / システムインテグレーション
URL： (リンク »)
※記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
著作権保護や文書保護等に関わる各種セキュリティソフト開発のサイファー・テック株式会社は、同社が開発・販売を手掛けるデジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス「CypherGuard（サイファーガード）」のライセンス発行状況を基に、2014年上半期（2014年1月1日～6月30日）の電子書籍の利用動向をまとめました。
著作権保護や文書保護等に関わる各種セキュリティソフト開発のサイファー・テック株式会社（本社：徳島県海部郡美波町、代表取締役社長：吉田基晴、以下サイファー・テック）は、同社が開発・販売を手掛けるデジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス（以下 DRMサービス※1）「CypherGuard（サイファーガード）」のライセンス発行状況※2を基に、2014年上半期（2014年1月1日～6月30日）の電子書籍の利用動向をまとめました。
※1：DRM（Digital Rights Management）：デジタルコンテンツに対して、暗号化を施して不正コピーによる著作権侵害、重要情報の漏えいを防止する技術
※2：ライセンス発行：コンテンツの初回閲覧時にライセンス認証を行います。
■調査概要
調査対象期間：2014年1月1日～2014年6月30日
調査方法：デジタルコンテンツ配信サービス向け不正コピー対策サービス「CypherGuard」のライセンス発行状況のうち、電子書籍に関するデータを抽出
■調査結果要旨（詳細は下記各結果をご参照ください。）
【利用回数】前年同期比75%増、電子書籍でも消費税増税前の駆け込み需要が発生
【利用時間帯の傾向】週末は時間帯による差が均衡
【利用曜日の傾向】週末での電子書籍利用が定着しつつある
【利用回数】前年同期比75%増、電子書籍でも消費税増税前の駆け込み需要が発生
2014年上半期の利用数は全ての月において前年同期を上回り、2014年上半期総計は前年同期比75％増、2013年下半期比でも42％増と、電子書籍市場が着実に拡大していることを裏付ける結果となりました。
特に2014年3月は前年同期比131%増となり、消費税増税前に電子書籍を購入するユーザーの増加や、一人当たりの購入数の増加などが要因として考えられます。また2013年、2014年ともに5月は他の月に比べて利用回数が多い傾向が見られますが、ゴールデンウイークの大型連休中の電子書籍利用が要因として考えられます。
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2014」によると、今後もスマートフォンやタブレット保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの蓄積、オリジナルコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、2014年以降も引き続き電子書籍市場は拡大基調にあると予測されています。そのようななか、当社のライセンス発行状況からも電子書籍市場が拡大基調にあることが読み取れる結果となりました。
【利用時間帯の傾向】週末は時間帯による差が均衡
2014年上半期の利用時間帯について、前年同期と比べてほとんど変化がありませんでした。一方で平日と土日祝の利用時間帯を比べると、土日祝は昼間と夜間の差が平日と比較して均衡している結果となりました。このことから、週末は昼間でも頻繁に電子書籍が利用されていることが考えられます。
【利用曜日の傾向】週末での電子書籍利用が定着しつつある
2014年上半期の利用時間帯について、前年同期と比べてほとんど変化がなく、引き続き週末の電子書籍の利用が平日を上回る結果となりました。
サイファー・テック株式会社について
サイファー・テック株式会社は、DRM技術や情報セキュリティ技術を中核に、デジタルコンテンツ流通向けのコンテンツ保護やBYODに対応した情報漏えい防止に関する製品開発、ソリューション提供、システムインテグレーションを行うテクノロジベンダです。
また太平洋と清流と山に囲まれた徳島県海部郡美波町にクリエイティブオフィス「美波Lab（ラボ）」を2012年5月に開設、2013年5月には東京都新宿区から同町へ本社を移転し、サーフィン・釣り・農作業など、自然に囲まれた環境でのライフスタイルとクリエイティブワークを両立させる創造的ワークスタイル“半×半IT”に挑戦しています。
設立：2003年2月
事業内容：電子著作物保護システムの開発、販売 / 情報漏えい防止システムの開発、販売 / システムインテグレーション
URL： (リンク »)
※記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
