【2014年8月6日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2014年6月28日に終了した第3四半期の業績に関する米PTCの発表を明らかにしました。
【ハイライト】
■第3四半期の業績
- 売上高3億3,700万ドル、前年同期非GAAP売上高比7%増。為替変動分を除いた場合は5%増。
- 非GAAP1株当り利益0.53ドル、前年同期比19%増。為替変動分を除いた場合は14%増。
- 非GAAP営業利益率24.2%、前年同期比200ベーシスポイント増（為替変動分を除いた場合は130ベーシスポイント増）
- GAAP営業利益率16.2%、GAAP1株当り利益0.32ドル。
- 第3四半期におけるエニグマ社分（2013年7月11日に買収）、NetIDEAS社分（2013年9月5日に買収）、ThingWorx分（2013年12月30日に買収）の第3四半期の売上高貢献額は300万ドル。
■第3四半期の指標
- 売上高3億4,000万～3億5,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.59～0.63ドル
- ライセンス売上高 9,500万～1億1,000万ドル
- GAAP1株当り利益0.39～0.43ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）
- ＄1.35 USD/EURO、101円/USDを想定。
■2014年度通期の指標
- 売上高13億3,000万～13億4,500万ドル、非GAAP1株当り利益2.10～2.14ドル。
- ライセンス売上高3億5,200万～3億6,700万ドル。
- 非GAAP営業利益率約25%
- GAAP1株当り利益1.40～1.44ドル、GAAP営業利益率約17% （未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）
第3四半期の非GAAP実績値には、1,250万ドルの株式報酬費、1,240万ドルの企業買収関連無形資産償却費、150万ドルの企業買収関連費・年金プラン解約費は含まれません。第3四半期の非GAAP1株当り利益には、19%の法人税率と1億2,000万株の発行済み希釈株が含まれます。
【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「第3四半期の売上高は指標範囲高値、非GAAP1株当り利益は指標範囲を上回り、PTCは堅実な結果を残すことができました。ライセンス売上高は9,300万ドルで、為替の影響を除いた前年同期比15%増となりました。地域別では為替の影響を除き日本では20%増、ヨーロッパは7%増、北米・中南米は1%増、環太平洋地域は増減なしとなりました」と述べています。
また、へプルマンは「中心となるCAD、PLM事業が大きく成長しました。CADライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比26%増となり、大規模な受注案件、新規ライセンス、Creo(R)プラットフォームに関連するモジュールやアップグレードの販売が大きく貢献しました。拡張PLMライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比7%増となりました。SLM事業（含エニグマ、ThingWorx）のライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比増減なしでした。SLM事業のビジネスチャンスは引き続き拡大しており、将来的な成長については楽観視しています。また、ThingWorx事業の受注金額が拡大し続けています。さらに、モノのインターネット（IoT）分野の安全な接続性ソリューションのリーディングカンパニーであるAxeda社の買収が完了すればスマート・コネクティッド・プロダクツ分野におけるPTCのリーダーとしての地位がさらに高まることになります」と述べています。
さらに、へプルマンは「2014年第3四半期、2013年第3四半期ともに33件の大規模受注（売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上）がありました。2014年度第3四半期の大規模受注からの売上高ではライセンス売上の割合が非常に大きくなっています。超大規模受注（四半期中に計上された売上高500万ドル以上）は、2013年度第3四半期は日本で1件、2014年度第3四半期は北米・中南米で1件ありました。2014年度第3四半期にはアルゴ・トラクターズ、ブラザー工業、エンブラエル、コマツ、リープヘル、マークス・アンド・スペンサー、三菱電機エンジニアリング、レイセオン、ルノー、米国エネルギー省、ZFフリードリヒスハーフェンをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性の観点では、非GAAP1株当り利益が、中核事業の売上増、法人税率低下、コスト管理の組み合わせがIoT事業への投資で相殺された結果として指標範囲を上回る0.53ドルとなりました。非GAAP営業利益率は24.2%を達成しました。営業キャッシュフローは1億600万ドルとなり、自社株買いに6,000万ドル支出しました。第3四半期末時点での現預金残高は3億400万ドルとなりました」と述べています。第3四半期GAAP1株当り利益は0.32ドル、GAAP営業利益率は16.2%でした。
【展望】
へプルマンは「一年前と比較すると改善しているとみられるマクロ経済の状況は喜ばしいものであるものの、引き続きグローバル製造業の回復ペースに不透明な部分があり、特に中国については具体的な懸念があります。しかし、ビジネスチャンスは引き続き拡大しており、ソリューションポートフォリオの拡大とIoT分野の重要な課題に対応できる機会が加わることで、PTCに大きな成長機会がもたらされることになります。我々は非GAAP営業利益率を2017年度の目標範囲である28～30%へ向上させることに引き続き注力しています」と述べています。
グリデンは「2014年度第4四半期の指標値は売上高3億4,000万～3億5,500万ドルとしており、2014年6月30日に買収したAtego社分約500万ドルを含み、ライセンス売上高9,500万～1億1,000万ドル、サービス売上高約7,000万ドル、サポート売上高約1億7,500万ドルを見込んでいます。第4四半期の非GAAP1株当り利益は0.59～0.63ドル、GAAP1株当り利益は0.39～0.43ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）を目標としています」と述べています。
第4四半期の指標値は1.35USD/EURO、101円/USD、非GAAP法人税率22%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億1,900万株を想定したものです。第4四半期の非GAAP指標値からは、1,400万ドルの株式報酬費、1,200万ドルの無形資産償却費、200万ドルの買収関連費・年金プラン解約費用、関連する法人税効果、その他の一時的税項目や組織再編費が除外されています。
また、グリデンは「2014年度通期の売上高は13億3,000万～13億4,500万ドルを目標としており、うちライセンス売上高は3億5,200万～3億6,700万ドル、サービス売上高は約2億9,300万ドル、サポート売上高は約6億8,500万ドルとしています。非GAAP1株当り利益は2.10～2.14ドル、GAAP1株当り利益は1.40～1.44ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）を目標としています」と述べています。
2014年度通期の目標値は、法人税率23%、発行済み希釈株1億2,000万株を想定しています。2014年度非GAAP指標値からは、5,200万ドルの株式報酬費、5,000万ドルの無形資産償却費、200万ドルの組織再編費、900万ドルの企業買収関連費・年金プラン解約費、関連する法人税効果、その他の一時的な税項目や組織再編費が除外されています。
【2015年度の方向性について】
グリデンは「現在、年次事業計画の策定作業を進めており、2015年度の指標値については今年後半の第4四半期業績発表時に提供する予定ですが、来年度の方向性に関する情報については今回提供することとしました。マクロ経済が安定し、為替レートが大きく変動しないとした場合、非GAAP1株当り利益成長率は10%台前半から中盤、総売上高成長率はAtego社、Axeda社（買収完了の場合）を含み1桁台前半から中盤を目標としています。売上構成については好ましい方向にシフトし、ライセンス成長率は10%台前半、サービス売上高は増減なし、サポート事業は1桁台前半から中盤と予想しています。これは、ビジネスチャンスの大きさと強さに基づくもので、顧客のPTCソリューションへの関心の高まり、PTCの収益性向上のための取り組みや注力を反映するものです。また、2015年度より適用される非GAAP法人税率は約22%と予想しています」と述べています。
【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
(リンク »)
- Q3 Fiscal 2014 Prepared Remarks
(リンク »)
【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社取得繰り延べ売上高の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、特定された一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第3四半期の実際の財務結果に2013年の同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。
【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、SLM事業、ThingWorxまたはモノのインターネット（IoT）やスマート・コネクティッド・プロダクツ事業を含む当社の事業が引き続き拡大しない、かつ／またはそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、Axeda社の買収が当社の想定する時期または想定する通りに完了しない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト： (リンク »)
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* PTCの社名、ロゴマークおよびThingWorx、Windchill、Creo、Integrity、Arbortext、Servigistics、MathcadなどすべてのPTC製品の名称およびロゴマークは、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
【ハイライト】
■第3四半期の業績
- 売上高3億3,700万ドル、前年同期非GAAP売上高比7%増。為替変動分を除いた場合は5%増。
- 非GAAP1株当り利益0.53ドル、前年同期比19%増。為替変動分を除いた場合は14%増。
- 非GAAP営業利益率24.2%、前年同期比200ベーシスポイント増（為替変動分を除いた場合は130ベーシスポイント増）
- GAAP営業利益率16.2%、GAAP1株当り利益0.32ドル。
- 第3四半期におけるエニグマ社分（2013年7月11日に買収）、NetIDEAS社分（2013年9月5日に買収）、ThingWorx分（2013年12月30日に買収）の第3四半期の売上高貢献額は300万ドル。
■第3四半期の指標
- 売上高3億4,000万～3億5,500万ドル、非GAAP1株当り利益0.59～0.63ドル
- ライセンス売上高 9,500万～1億1,000万ドル
- GAAP1株当り利益0.39～0.43ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）
- ＄1.35 USD/EURO、101円/USDを想定。
■2014年度通期の指標
- 売上高13億3,000万～13億4,500万ドル、非GAAP1株当り利益2.10～2.14ドル。
- ライセンス売上高3億5,200万～3億6,700万ドル。
- 非GAAP営業利益率約25%
- GAAP1株当り利益1.40～1.44ドル、GAAP営業利益率約17% （未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）
第3四半期の非GAAP実績値には、1,250万ドルの株式報酬費、1,240万ドルの企業買収関連無形資産償却費、150万ドルの企業買収関連費・年金プラン解約費は含まれません。第3四半期の非GAAP1株当り利益には、19%の法人税率と1億2,000万株の発行済み希釈株が含まれます。
【業績について】
PTC社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・E・へプルマン（James E. Heppelmann）は「第3四半期の売上高は指標範囲高値、非GAAP1株当り利益は指標範囲を上回り、PTCは堅実な結果を残すことができました。ライセンス売上高は9,300万ドルで、為替の影響を除いた前年同期比15%増となりました。地域別では為替の影響を除き日本では20%増、ヨーロッパは7%増、北米・中南米は1%増、環太平洋地域は増減なしとなりました」と述べています。
また、へプルマンは「中心となるCAD、PLM事業が大きく成長しました。CADライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比26%増となり、大規模な受注案件、新規ライセンス、Creo(R)プラットフォームに関連するモジュールやアップグレードの販売が大きく貢献しました。拡張PLMライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比7%増となりました。SLM事業（含エニグマ、ThingWorx）のライセンス売上高は為替の影響を除いた前年同期比増減なしでした。SLM事業のビジネスチャンスは引き続き拡大しており、将来的な成長については楽観視しています。また、ThingWorx事業の受注金額が拡大し続けています。さらに、モノのインターネット（IoT）分野の安全な接続性ソリューションのリーディングカンパニーであるAxeda社の買収が完了すればスマート・コネクティッド・プロダクツ分野におけるPTCのリーダーとしての地位がさらに高まることになります」と述べています。
さらに、へプルマンは「2014年第3四半期、2013年第3四半期ともに33件の大規模受注（売上計上されたライセンスとサービスの受注合計金額が100万ドル以上）がありました。2014年度第3四半期の大規模受注からの売上高ではライセンス売上の割合が非常に大きくなっています。超大規模受注（四半期中に計上された売上高500万ドル以上）は、2013年度第3四半期は日本で1件、2014年度第3四半期は北米・中南米で1件ありました。2014年度第3四半期にはアルゴ・トラクターズ、ブラザー工業、エンブラエル、コマツ、リープヘル、マークス・アンド・スペンサー、三菱電機エンジニアリング、レイセオン、ルノー、米国エネルギー省、ZFフリードリヒスハーフェンをはじめとするリーディングカンパニーや機関からの受注がありました」と述べています。
最高財務責任者（CFO）のジェフリー・D・グリデン（Jeffrey D. Glidden）は「収益性の観点では、非GAAP1株当り利益が、中核事業の売上増、法人税率低下、コスト管理の組み合わせがIoT事業への投資で相殺された結果として指標範囲を上回る0.53ドルとなりました。非GAAP営業利益率は24.2%を達成しました。営業キャッシュフローは1億600万ドルとなり、自社株買いに6,000万ドル支出しました。第3四半期末時点での現預金残高は3億400万ドルとなりました」と述べています。第3四半期GAAP1株当り利益は0.32ドル、GAAP営業利益率は16.2%でした。
【展望】
へプルマンは「一年前と比較すると改善しているとみられるマクロ経済の状況は喜ばしいものであるものの、引き続きグローバル製造業の回復ペースに不透明な部分があり、特に中国については具体的な懸念があります。しかし、ビジネスチャンスは引き続き拡大しており、ソリューションポートフォリオの拡大とIoT分野の重要な課題に対応できる機会が加わることで、PTCに大きな成長機会がもたらされることになります。我々は非GAAP営業利益率を2017年度の目標範囲である28～30%へ向上させることに引き続き注力しています」と述べています。
グリデンは「2014年度第4四半期の指標値は売上高3億4,000万～3億5,500万ドルとしており、2014年6月30日に買収したAtego社分約500万ドルを含み、ライセンス売上高9,500万～1億1,000万ドル、サービス売上高約7,000万ドル、サポート売上高約1億7,500万ドルを見込んでいます。第4四半期の非GAAP1株当り利益は0.59～0.63ドル、GAAP1株当り利益は0.39～0.43ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）を目標としています」と述べています。
第4四半期の指標値は1.35USD/EURO、101円/USD、非GAAP法人税率22%、GAAP法人税率25%、発行済み希釈株1億1,900万株を想定したものです。第4四半期の非GAAP指標値からは、1,400万ドルの株式報酬費、1,200万ドルの無形資産償却費、200万ドルの買収関連費・年金プラン解約費用、関連する法人税効果、その他の一時的税項目や組織再編費が除外されています。
また、グリデンは「2014年度通期の売上高は13億3,000万～13億4,500万ドルを目標としており、うちライセンス売上高は3億5,200万～3億6,700万ドル、サービス売上高は約2億9,300万ドル、サポート売上高は約6億8,500万ドルとしています。非GAAP1株当り利益は2.10～2.14ドル、GAAP1株当り利益は1.40～1.44ドル（未完了のAxeda社買収処理、および、Atego社買収に係る経理処理を除く）を目標としています」と述べています。
2014年度通期の目標値は、法人税率23%、発行済み希釈株1億2,000万株を想定しています。2014年度非GAAP指標値からは、5,200万ドルの株式報酬費、5,000万ドルの無形資産償却費、200万ドルの組織再編費、900万ドルの企業買収関連費・年金プラン解約費、関連する法人税効果、その他の一時的な税項目や組織再編費が除外されています。
【2015年度の方向性について】
グリデンは「現在、年次事業計画の策定作業を進めており、2015年度の指標値については今年後半の第4四半期業績発表時に提供する予定ですが、来年度の方向性に関する情報については今回提供することとしました。マクロ経済が安定し、為替レートが大きく変動しないとした場合、非GAAP1株当り利益成長率は10%台前半から中盤、総売上高成長率はAtego社、Axeda社（買収完了の場合）を含み1桁台前半から中盤を目標としています。売上構成については好ましい方向にシフトし、ライセンス成長率は10%台前半、サービス売上高は増減なし、サポート事業は1桁台前半から中盤と予想しています。これは、ビジネスチャンスの大きさと強さに基づくもので、顧客のPTCソリューションへの関心の高まり、PTCの収益性向上のための取り組みや注力を反映するものです。また、2015年度より適用される非GAAP法人税率は約22%と予想しています」と述べています。
【関連資料】
- 財務報告に関する詳細
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- Q3 Fiscal 2014 Prepared Remarks
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【非GAAP基準についての重要情報】
PTCは財務報告に非GAAPベースの情報を補足的に提供しています。非GAAPの売上高、営業費用、利益、および1株当り利益には、サービジスティクス社取得繰り延べ売上高の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、 株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることにともなうコスト、特定された一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果および個別の税項目は含まれません。当社はこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標は当社の中核的経営実績に無関係の項目を含まない営業実績の概観を提供するため、投資家が当社の期間毎の営業実績を比較する際の助けになると確信しています。また当社は、当社の経営の潜在的傾向を説明するには非GAAP指標が役立つと確信しており、社内外で共有される、事業管理と実績評価のための予算と営業目標をこれらの指標を用いて設定しています。非GAAP指標を提供することにより、投資家が他社の財務結果とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は、これらの非GAAP指標による業績数値に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの財務結果に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCでは非GAAP法を報告済GAAP情報と併せて用いますが、同様の理由で、投資家の方々にとっても上記情報は併用すべきものとなります。また、PTCは、為替変動分を除いた財務結果に関する前年比の概観を提供するため恒常為替に基づく財務結果を提供しています。当社が開示する恒常為替は、2014年第3四半期の実際の財務結果に2013年の同期に使われた為替レートを乗じて算出されます。
【将来予想に関する記述】
2014年度およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される税率などの本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、将来予想に関する記述であり、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含みます。これらのリスクには、マクロ経済環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、当社顧客が当社ソリューションを当社が予想する時期や価格で購入または採用せず、潜在的契約が当社の予想どおりに実際の契約に結び付かない可能性、外国為替レートが当社予想と異なり、発表する売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンス、サービス、サポートの成長率が、当社が予想する域に達せず、ライセンス、サービス、サポートの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、サービス収益率を予想通りに改善できない可能性、販売効率が予想通りに改善できない可能性、SLM事業、ThingWorxまたはモノのインターネット（IoT）やスマート・コネクティッド・プロダクツ事業を含む当社の事業が引き続き拡大しない、かつ／またはそれらの事業が当社の予想した収益を生み出さない可能性、Axeda社の買収が当社の想定する時期または想定する通りに完了しない可能性、資源的制約と人員削減が売上に影響を及ぼす可能性、及び以前発表した中国における調査に関連する是正措置が当社の中国事業に重大な影響を及ぼし、この問題に関連して罰金や罰則が当社に科される可能性が含まれます。さらに、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税実効税率の予想は概算並びにその他地域別売上、費用及び利益、融資、海外子会社からの配当・現金借入などの変化する可能性がある要因に基づいています。実際の結果と予想が大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、Form 10-Qの最新四半期報告書およびForm 10-Kの最新年次報告書を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（本社：マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC）は、製造業における継続的な製品とサービスの優位性（Product and Service Advantage）の実現を可能にします。PTCのテクノロジーソリューションは、インターネット接続された高度な情報処理能力を持つスマートな世界を見据え、お客様の製品開発、運用、サービスの変革を促進します。1985年に設立されたPTCは、世界各国に約6,000名の従業員を有し、グローバル規模で分散化し急速に変化する製造業界に携わる28,000社を超える顧客企業を支援しています。
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン マネジメント (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) の各テクノロジーソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。全社に渡り製品イノベーションへの貢献を可能にする新しい設計ソフトウェアファミリーの PTC Creo、製品データ管理/製品開発コラボレーション/製品分析・品質ライフサイクル管理の PTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、ダイナミック・パブリッシング・システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールドサービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad といった革新的なソフトウェア製品、および製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト： (リンク »)
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