ビジネスアカウント「LINE＠」、累計アカウント開設数が10万件突破

チェーン店の大型導入や広範な業態での導入が加速し、約4ヶ月で新規開設件数が7万件増加



LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」上で展開するビジネスアカウント「LINE@」において、新機能追加、新料金プランを提供開始した5月16日以降、約4ヶ月間で新規アカウント申込数が7万件増加し、9月18日時点で累計アカウント開設数10万件を突破いたしましたので、お知らせいたします。


LINE@は、様々な地域でビジネスを展開している飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を対象に、LINEのプラットフォームを利用して店舗の販売促進をサポートするO2Oサービスです。

「日本全国全ての店舗にLINE@を」という考えのもと、2014年５月より「お店ページ」・「お店トーク」など新機能の追加、および無料版を含む新料金プランの提供を開始*。以降、特に無料プランの導入が登録店舗数増加の要因となり、チェーンの全店舗導入や大型（数百店舗）導入が進んでいます。
＊新機能及び新料金プランの詳細は、発表時のプレスリリース（ (リンク ») ）に記載しています。

また、新機能追加、新料金プラン適用前に比べ、動物病院・レンタルショップなどの「生活関連サービス」、マッサージ・整体、歯科医院などの「医療・福祉」、教習所・カーシェアリングなどの「交通、レンタカー、自動車、バイク」カテゴリの店舗登録数が急増しており、これまで以上に広い業態の店舗担当者から大きな反響をいただいています。


そのほか、都道府県や市区町村などの自治体、警察や官公庁などでも開設が増加しています。活用事例としては、観光・地域情報の告知はもちろん、採用募集の案内、災害時の緊急情報などの配信を実施しており、公共インフラとしてもLINE＠の導入が進んでいます。

なお、LINEのユーザー同士がコミュニケーションをとる感覚で、LINE上からお客さまからのお問い合わせを直接受け取ることができる「お店トーク」においては、導入後、営業時間外でも予約を受けられるようになったことで予約が増加し、全体予約数の40％がお店トークからの導線となった店舗や、施術中の予約の電話が少なくなりスタッフの負担が減少した、という美容関係の店舗などの事例が寄せられています。また、空き状況をメッセージ配信ですぐにお知らせできるため、急なキャンセルで出たロスを削減するなど効果的な活用が見られます。

LINE@は、スマートフォン時代におけるO2Oプラットフォームサービスの基点として、地域と人とビジネスの絆を構築するインフラの役割を担うべく、引き続き様々な取り組みを行ってまいります。

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)