「メール監査システム」日本特許査定のお知らせ

～Predictive Codingにより電子メールの常時監査を可能に～

　米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「メール監査システム」に関する特許査定謄本を日本国特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
　「メール監査システム」は、Predictive Codingを応用して、電子メールの常時監査を可能とするシステムであり、eメール監査ツール「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」として製品化され、複数社での導入が進んでいます。


出願番号：特願 2014-511638 ※登録番号未付与
特許出願日：平成 26 年（2014 年）2月 4日

　企業をとりまくカルテルや情報漏えいといった不正行為の多くは、電子メールを介して行われており、企業も何らかの対策の必要性を感じています。その一つとしてメール監査があります。企業内外でやりとりされるメールを監査することで、不正発生の抑止、状況把握を目的としています。しかし、これまでのメール監査はキーワード検索を軸としているため、一般的なキーワードでは無関係なメールも多く抽出されてしまったり、具体的なキーワードではメールが抽出されなかったりといった問題を抱えており、現在のように日々大量のメールがやりとりされる状況においては、どんなに優秀な監査人がいたとしても、効果的なメール監査を行うことは、非常に困難であると言えます。

　UBICの「メール監査システム」では、当社独自の人工知能であるVDS（バーチャルデータサイエンティスト）が監査人の判断を学習しPredictive Codingを実行、不正行為との関連度をスコアとして算出します。そしてメールのスコアが事前に設定した値を超えた場合、システムがアラートを発し、監査人に監査を促します。監査人は該当するメールから優先的に監査を行うことで、既存の手法では実現が困難な、効率的かつ効果的な監査が可能になります。

　この製品は、米国訴訟における電子証拠開示（ｅディスカバリ）に伴う文書分別作業において培った、膨大な未分別文書を高速・高精度に自動分別する技術が、膨大なデータ処理を必要とする他分野においても有用であることを証明するものであります。

　当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。

なお、本件における通期業績に与える影響は軽微です。


※特許査定…特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登録原簿に登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。
※Lit i View、Predictive Coding は当社の登録商標です。


【UBICについて】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: (リンク »)

株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,673,158千円（2014年9月30日現在）。

プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)