～約1,000台の物理・仮想サーバのデータのバックアップ体制を構築～
デル・ソフトウェア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村共喜、以下、デル・ソフトウェア）は、公益社団法人 国民健康保険中央会（所在地：東京都千代田区、会長：岡崎誠也、以下国保中央会）が、バックアップおよびリカバリソフトウェアソリューション「NetVault Backup」により約1,000台の介護保険および障碍者総合支援システムの物理・仮想サーバのセキュアかつ安定的なバックアップ環境を実現した事例を発表しました。
国保中央会は1959年に設立され、2012年から公益社団法人に移行しました。国民健康保険事業と介護保険事業の普及、健全な運営と発展を担い、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的に、全国47都道府県に設立されている国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として組織されています。
国保連合会は、国保事業の実施者である保険者を会員として、診療報酬の審査支払業務・保健事業・国保事業の調査研究・広報活動に加えて、介護報酬の審査支払業務および介護保険サービスの相談、指導、助言（苦情処理）業務、障害者福祉サービス費の支払業務なども行っています。その事業の一環として、介護保険審査支払等システム（以下、介護保険システム）および障害者総合支援給付支払等システム（以下、障害者総合支援システム）を運用しています。
介護保険システム：介護保険制度が施行された2000年4月から稼働。47都道府県の国保連合会が保険者である市町村からの委託を受けて、介護サービス事業所からの介護報酬請求に対する審査支払業務や共同処理業務、介護給付適正化対策事業等を担うシステム
障害者総合支援システム：障害者自立支援法が全面施行された翌年の2007年9月から稼働。国保連合会が市町村からの委託を受けて、障害福祉サービス事業所からの障害福祉サービス費の請求に対する支払業務や共同処理業務を担うシステム
この2つのシステムは、いずれも国保中央会が全国標準システムとして開発し、全国の各国保連合会で運用されてきました。介護保険部 介護保険課 課長代理の高野敬司氏は、この両システムの開発・保守について、過去を振り返り次のように述べています。
「介護保険システムおよび障害者総合支援システムはそれぞれ別のSIerによって開発・保守されてきたシステムです。さらにシステムの運用は、47都道府県の国保連合会によってそれぞれオペレーションされてきていました。6年ごとの機器更改を機に次のシステムのあるべき姿を検討してゆく中で、この2つのシステムを集約した上で、一拠点にまとめるべきだという結論に達したのです」
こうして、2010年から一拠点集約化プロジェクトが開始され、機器構築後に国保連合会の業務処理で性能と運用を確認する連合会運用試験が実施され、その後国保連合会と共同運用センター間のネットワークの通信レスポンスを確認する連携試験および性能検証などを経て、2014年5月から本稼働しました。
高野氏は、「一拠点集約化システムは、運用の効率化、更改コストの削減、データのセキュリティ向上を目指したものです」と述べています。
東日本大震災の経験からバックアップの二重化対策を実施
高野氏は、「2011年3月に東日本大震災を経験したことから、データの完全性としてのセキュリティ要求がより一層シビアになりました。そこで、一拠点化した共同運用センターだけでなく、国保中央会と国保連合会の各拠点でもそれぞれバックアップを行い、媒体でも保管するというバックアップデータの二重化を目指しました」と当時の施策について述べています。共同運用センターからそれぞれの国保連合会の拠点へレプリケートさせたデータを隔地保管することで、何があってもデータを損失させないというバックアップデータの二重化を実現しています。
旧システムは物理サーバで稼働していましたが、一拠点集約化システムにおいては仮想サーバが採用されていることから、仮想サーバのバックアップも考慮することも必要となりました。そこで、機器更改のタイミングに合わせて、バックアップ・ソフトウェアのリプレイスが検討されました。介護保険システムおよび障害者総合支援システムのバックアップはオフラインバックアップであり、バックアップ要件として特に複雑な仕組みは採用していないものの、今回の機器更改で、１.仮想サーバ（VMware vSphere）のバックアップ、２.仮想テープライブラリの導入という、2つの新しいアーキテクチャを採用することとなりました。
介護保険システムおよび障害者総合支援システムのバックアップサイクル
日次処理で差分バックアップを行い、週次処理および月次処理でフルバックアップを取得。その方法として、介護保険システムではOSが稼働したままでシステム的にオフラインにして、D2D2T（Disk to Disk to Tape）でバックアップして物理テープに保管
D2D2D（Disk to Disk to Disk）で仮想サーバのスナップショットを仮想テープライブラリに保管。一方、障害者総合支援システムは完全にシステムを停止してD2D2Tでバックアップ
国保中央会では最終的に「NetVault Backup」の導入を決定しましたが、高野氏はその決定要因として、「機能面、価格面、サポート体制などを総合的に検討して、『NetVault Backup』の採用を決めました」と述べています。
また、介護保険部 システムコンサルタントの尾崎智晴氏も「フルバックアップでは１国保連合会あたりのディスク容量は15テラバイト程度、さらに共同運用センターでは数百台もの仮想サーバが稼働しています。しかしバックアップが時間内に終わらないといった問題もなく、安定稼働しており、導入も特に問題なく予定どおりに完了しました」と述べています。
安定したバックアップ環境を実現し長期保守サポートでコストも削減
介護保険システムおよび障害者総合支援システムの機器更改は、約6年のサイクルで実施してきている一方で、これまで利用していたバックアップ・ソフトウェアのライフサイクルは2～3年程度で終了するために、機器の運用ライフサイクル中にバックアップソフトのバージョンアップの必要が生じるという課題がありました。
デル・ソフトウェアのサポート体制について高野氏は、「『NetVault Backup』の5年間の長期保守サポートを提供してもらえたことで、機器更改のタイミングに合わせたソフトウェアのバージョンアップが可能になりました。これにより2～3年ごとに必要だったバージョンアップ作業が不要になったほか、バージョンアップのために必要だったコストも削減することができました」と述べています。
さらに、介護保険部 システムコンサルタントの川岸弘明氏からは、「システム構築時に何度か問い合わせをしたのですが、回答までのレスポンスが非常に速く、丁寧なサポートを提供してもらえました。構築時に発生した障害は都度、テスト環境での検証後に本番環境に適用されていきますが、その障害発生（複数）から本番環境への適用完了までのリードタイムが短くなりました」と話しています。
さらに、「NetVault Backup」のオプションである仮想テープライブラリについて、尾崎氏は「仮想テープライブラリを導入したことで、物理テープライブラリよりも運用コストが削減できました。今回、50テラバイト分を導入していますが、バックアップ時に重複排除を行っていることもあり、仮想テープライブラリとしてはまだまだ余裕があります」と述べています。
「NetVault Backup」の総合的な評価について高野氏は、「バックアップ・ソフトウェアは、安定して確実に稼働し、サポート力が高い点を評価して製品を選ぶことになります。今回、こうした点を満たす『NetVault Backup』が選択されました。当たり前のことが当たり前にできるということが、我々にとって最も重要なのです」と話しています。
導入ソリューション
NetVault Backup： (リンク »)
NetVault Backup Enterprise Package
NetVault Backup Virtual Tape Library
NetVault Backup Plug-in for VMware
NetVault Backup Bare Metal Recovery for Windows など
*記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PRTIMES (リンク »)
デル・ソフトウェア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村共喜、以下、デル・ソフトウェア）は、公益社団法人 国民健康保険中央会（所在地：東京都千代田区、会長：岡崎誠也、以下国保中央会）が、バックアップおよびリカバリソフトウェアソリューション「NetVault Backup」により約1,000台の介護保険および障碍者総合支援システムの物理・仮想サーバのセキュアかつ安定的なバックアップ環境を実現した事例を発表しました。
国保中央会は1959年に設立され、2012年から公益社団法人に移行しました。国民健康保険事業と介護保険事業の普及、健全な運営と発展を担い、社会保障と国民保健の向上に寄与することを目的に、全国47都道府県に設立されている国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として組織されています。
国保連合会は、国保事業の実施者である保険者を会員として、診療報酬の審査支払業務・保健事業・国保事業の調査研究・広報活動に加えて、介護報酬の審査支払業務および介護保険サービスの相談、指導、助言（苦情処理）業務、障害者福祉サービス費の支払業務なども行っています。その事業の一環として、介護保険審査支払等システム（以下、介護保険システム）および障害者総合支援給付支払等システム（以下、障害者総合支援システム）を運用しています。
介護保険システム：介護保険制度が施行された2000年4月から稼働。47都道府県の国保連合会が保険者である市町村からの委託を受けて、介護サービス事業所からの介護報酬請求に対する審査支払業務や共同処理業務、介護給付適正化対策事業等を担うシステム
障害者総合支援システム：障害者自立支援法が全面施行された翌年の2007年9月から稼働。国保連合会が市町村からの委託を受けて、障害福祉サービス事業所からの障害福祉サービス費の請求に対する支払業務や共同処理業務を担うシステム
この2つのシステムは、いずれも国保中央会が全国標準システムとして開発し、全国の各国保連合会で運用されてきました。介護保険部 介護保険課 課長代理の高野敬司氏は、この両システムの開発・保守について、過去を振り返り次のように述べています。
「介護保険システムおよび障害者総合支援システムはそれぞれ別のSIerによって開発・保守されてきたシステムです。さらにシステムの運用は、47都道府県の国保連合会によってそれぞれオペレーションされてきていました。6年ごとの機器更改を機に次のシステムのあるべき姿を検討してゆく中で、この2つのシステムを集約した上で、一拠点にまとめるべきだという結論に達したのです」
こうして、2010年から一拠点集約化プロジェクトが開始され、機器構築後に国保連合会の業務処理で性能と運用を確認する連合会運用試験が実施され、その後国保連合会と共同運用センター間のネットワークの通信レスポンスを確認する連携試験および性能検証などを経て、2014年5月から本稼働しました。
高野氏は、「一拠点集約化システムは、運用の効率化、更改コストの削減、データのセキュリティ向上を目指したものです」と述べています。
東日本大震災の経験からバックアップの二重化対策を実施
高野氏は、「2011年3月に東日本大震災を経験したことから、データの完全性としてのセキュリティ要求がより一層シビアになりました。そこで、一拠点化した共同運用センターだけでなく、国保中央会と国保連合会の各拠点でもそれぞれバックアップを行い、媒体でも保管するというバックアップデータの二重化を目指しました」と当時の施策について述べています。共同運用センターからそれぞれの国保連合会の拠点へレプリケートさせたデータを隔地保管することで、何があってもデータを損失させないというバックアップデータの二重化を実現しています。
旧システムは物理サーバで稼働していましたが、一拠点集約化システムにおいては仮想サーバが採用されていることから、仮想サーバのバックアップも考慮することも必要となりました。そこで、機器更改のタイミングに合わせて、バックアップ・ソフトウェアのリプレイスが検討されました。介護保険システムおよび障害者総合支援システムのバックアップはオフラインバックアップであり、バックアップ要件として特に複雑な仕組みは採用していないものの、今回の機器更改で、１.仮想サーバ（VMware vSphere）のバックアップ、２.仮想テープライブラリの導入という、2つの新しいアーキテクチャを採用することとなりました。
介護保険システムおよび障害者総合支援システムのバックアップサイクル
日次処理で差分バックアップを行い、週次処理および月次処理でフルバックアップを取得。その方法として、介護保険システムではOSが稼働したままでシステム的にオフラインにして、D2D2T（Disk to Disk to Tape）でバックアップして物理テープに保管
D2D2D（Disk to Disk to Disk）で仮想サーバのスナップショットを仮想テープライブラリに保管。一方、障害者総合支援システムは完全にシステムを停止してD2D2Tでバックアップ
国保中央会では最終的に「NetVault Backup」の導入を決定しましたが、高野氏はその決定要因として、「機能面、価格面、サポート体制などを総合的に検討して、『NetVault Backup』の採用を決めました」と述べています。
また、介護保険部 システムコンサルタントの尾崎智晴氏も「フルバックアップでは１国保連合会あたりのディスク容量は15テラバイト程度、さらに共同運用センターでは数百台もの仮想サーバが稼働しています。しかしバックアップが時間内に終わらないといった問題もなく、安定稼働しており、導入も特に問題なく予定どおりに完了しました」と述べています。
安定したバックアップ環境を実現し長期保守サポートでコストも削減
介護保険システムおよび障害者総合支援システムの機器更改は、約6年のサイクルで実施してきている一方で、これまで利用していたバックアップ・ソフトウェアのライフサイクルは2～3年程度で終了するために、機器の運用ライフサイクル中にバックアップソフトのバージョンアップの必要が生じるという課題がありました。
デル・ソフトウェアのサポート体制について高野氏は、「『NetVault Backup』の5年間の長期保守サポートを提供してもらえたことで、機器更改のタイミングに合わせたソフトウェアのバージョンアップが可能になりました。これにより2～3年ごとに必要だったバージョンアップ作業が不要になったほか、バージョンアップのために必要だったコストも削減することができました」と述べています。
さらに、介護保険部 システムコンサルタントの川岸弘明氏からは、「システム構築時に何度か問い合わせをしたのですが、回答までのレスポンスが非常に速く、丁寧なサポートを提供してもらえました。構築時に発生した障害は都度、テスト環境での検証後に本番環境に適用されていきますが、その障害発生（複数）から本番環境への適用完了までのリードタイムが短くなりました」と話しています。
さらに、「NetVault Backup」のオプションである仮想テープライブラリについて、尾崎氏は「仮想テープライブラリを導入したことで、物理テープライブラリよりも運用コストが削減できました。今回、50テラバイト分を導入していますが、バックアップ時に重複排除を行っていることもあり、仮想テープライブラリとしてはまだまだ余裕があります」と述べています。
「NetVault Backup」の総合的な評価について高野氏は、「バックアップ・ソフトウェアは、安定して確実に稼働し、サポート力が高い点を評価して製品を選ぶことになります。今回、こうした点を満たす『NetVault Backup』が選択されました。当たり前のことが当たり前にできるということが、我々にとって最も重要なのです」と話しています。
導入ソリューション
NetVault Backup： (リンク »)
NetVault Backup Enterprise Package
NetVault Backup Virtual Tape Library
NetVault Backup Plug-in for VMware
NetVault Backup Bare Metal Recovery for Windows など
*記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
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