BI.GarageとUBICが協業し、日本初となる人工知能を活用したSNSマーケティング支援サービスを開始

株式会社UBIC

From: PR TIMES

2015-09-07 10:12

株式会社デジタルガレージ(東証 JASDAQ 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、データサイエンス事業を手がける株式会社BI.Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 郁、以下(BI.Garage)と株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、東証マザーズ 2158、NASDAQ UBIC、以下 UBIC)は、BI.Garageのソーシャルメディアマーケティングに関する知見と、UBICが保有する人工知能技術を組み合わせ、国内初となる人工知能(AI)を活用したSNSマーケティング支援サービスの提供に向け協業いたしました。



サービスの第一弾として、BI.Garageが2009年より開発・提供しているTwitterアカウント運用支援ツール「Tweetmanager(ツイートマネージャー)」に、UBICが開発した人工知能「バーチャルデータサイエンティスト(Virtual Data Scientist、以下VDS)」およびVDS関連技術との連携機能を追加します。VDSがTwitter上に投稿される大量のテキストを短時間で解析し、その結果から導かれるユーザーの属性情報等をマーケティング戦略に取り入れることで、「Tweetmanager」の利用企業はより効果的な施策を実施することが可能となります。

近年の普及率の上昇に伴い、多くの企業・その他団体では、マーケティング活動においてSNSが持つ可能性に注目し、Twitter等のSNSアカウントを運用しています。一方で、SNS上にあふれる膨大なテキストデータを処理し解析するには、多くの時間やコスト、また知識と経験が必要とされ、SNSアカウントをマーケティング戦略へ活用するには限界があるのが現状です。今回、「Tweetmanager」と「VDS」の連携により、Twitterに投稿されたテキストの中からマーケティング戦略の成功に繋がる要素を持つ価値あるデータを抽出し、そのデータを活用してユーザーと企業のエンゲージメント率を高めるメッセージの投稿が可能となります。

今後は、両社の連携をより一層深め、Twitter運用を行う上でリスクになる可能性のあるツイートを自動監査し通知するシステムの開発を進める等、ソーシャルメディア領域でのサービス展開を継続して推進していきます。
[画像: (リンク ») ]

【Tweetmanagerについて】
Twitterを運用する企業や団体に向けて、Twitterアカウントの円滑な運営・管理と効果測定を通じてマーケティング活動をサポートするTwitter運用ツールです。


【VDSについて】
VDSはUBICが開発した人工知能で、「大量のデータの中から、見つけたい情報を人間に代わって見つけ出す、情報を整理する」といった知的業務を行います。米国訴訟における証拠開示(ディスカバリ)制度では、膨大な量の電子データの中から、定められた時間の中で、その事案に応じた証拠となるメールや文書を見つけ、開示する必要があります。年々増え続ける電子データに対し、弁護士など、人間の調査者を大量に投入する手法での調査は限界に近づいていました。その上、探したいデータは、事案(特許侵害訴訟、独占禁止法など)の種類や、企業固有の状況により変わります。UBICはこの課題に対し、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、より柔軟で計算効率に優れ、将来予測に適した人工知能技術の開発に成功しました。


【株式会社BI.Garageについて】URL: (リンク »)
株式会社BI.Garageは、株式会社デジタルガレージが株式会社電通、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社アサツー ディ・ケイと合弁で設立したデータサイエンス事業を手掛ける会社で、Twitter運用ツール「Tweetmanager」を提供しています。


【UBICについて】URL: (リンク »)
株式会社UBICは、独自開発の人工知能活用により、ビッグデータを含む情報解析を支援する行動情報データ解析企業。2003年の設立以来、国際訴訟対応(ディスカバリ)支援や企業内不正調査における電子データの証拠調査・分析を通して、アジア言語対応の自動文書解析技術「Predictive Coding」を開発。そのコア技術で日本特許を取得、人工知能搭載データ解析プラットフォーム「Lit i View」を提供している。近年はデータ解析分野を拡大し、2015年4月に医療データ解析の株式会社UBIC MEDICAL、同年9月にWebマーケティング事業のRappa株式会社を設立。東証マザーズ、NASDAQの日米双方に上場。

※本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PRTIMES (リンク »)
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